2017-10-09のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
大学型高等教育機関の25歳以上入学者割合はＯＥＣＤ諸国平均で18.1％となり、主要国でその割合の高い国をみれば、スウェーデンで25.9％、米国で23.9％に上っている。これに対し、わが国ではわずか1.9％に過ぎない（2012年の値）。
2017-10-09 00:29:47
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実践的・技術的で職業技能に教育プログラム内容を絞った大学以外の高等教育機関での割合（2012年）をみても、OECD諸国平均34.6％に対し、わが国は21.0％にとどまる
2017-10-09 00:29:58
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欧米で成人の教育訓練参加率が高いのは、それが職業能力の向上に一定の有効性が認められるからである。欧州各国のクロスセクションデータによって、時間当たり労働生産性と成人（25歳以上）の教育訓練参加率の相関をみると、順相関の関係が確認できる
2017-10-09 00:30:32
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欧州のクロスセクションデータからは、専門職比率の高さと成人の教育訓練参加率の間にはかなり強い相関があることが確認できる
2017-10-09 00:31:04
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欧州諸国を中心とした主要先進国のクロスセクションデータによれば、専門職比率と時間当たり労働生産性には高い相関が確認できる
2017-10-09 00:31:48
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欧州主要国の成人向け教育・訓練参加率（男女計、2015年） pic.twitter.com/bZTgN0jv62
2017-10-09 00:32:11
拡大
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デンマークやスウェーデンでは、35～54歳の３割程度、55～74歳でも2割程度が成人向けの教育や訓練プログラムに参加している
2017-10-09 00:32:27
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「税の交差点」第32回：「希望の党」の選挙公約は究極のポピュリズムではないか 森信茂樹東京財団上席研究員／税・社会保障調査会座長 / tax.tkfd.or.jp/?post_type=art…
2017-10-09 00:33:04
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( ﾟдﾟ) ベーシックインカムも公約になっているようだが、これにはもっと大きな問題がある。それは、勤労モラルへの影響と財源だ。誰もが「無条件」で最低限の生活保障を受けるための給付をベーシックインカムというが、
2017-10-09 00:33:17
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[PDF] 金融資本市場 地方の貸出金残高の動向は何で決まるのか～東京に集中する借入需要と全国に遍在する資金使途 / dir.co.jp/research/repor…
2017-10-09 00:33:40
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[PDF] みずほリポート 賃金はなぜ上がらないのか～高齢化に伴う需給変化に対応した制度改革が必要 / mizuho-ri.co.jp/publication/re…
2017-10-09 00:34:51
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日本の結果をみると、フィリップス曲線（以下では、有効求人倍率型フィリップス曲線のことを、単に「フィリップス曲線」と表記する）は、デフレが深刻化した2000年前後を境に大きく下方にシフトし、傾きもフラット化した（図表1左）。
2017-10-09 00:35:20
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フィリップス曲線の下方シフトは、賃金の上昇圧力が、人手不足の程度に関係なく全体的に弱まったことを意味している。また、同曲線のフラット化は、人手不足が強まっても、賃金の上昇圧力が以前ほど高まらなくなったことを示している。
2017-10-09 00:35:38
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国際的にみると、米独3についても、日本と同様にフィリップス曲線の下方シフトやフラット化といった傾向がみてとれる（図表1中・右）。ただし、変化のタイミングは日本と異なり、米国では2008～2009年の金融危機を境に、下方シフトとフラット化が生じている。
2017-10-09 00:37:08
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ドイツでは、「欧州の病人」と呼ばれ始めた1990年代末頃から下方シフトとフラット化が生じ、さらに、世界的な金融危機や欧州債務危機を経験した2010年前後に一段のフラット化が起きている。
2017-10-09 00:37:21
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各国別の時系列推移をまとめると、日米独ともに、①労働分配率の低下、②労働生産性上昇率の低迷、③長期インフレ期待の停滞のいずれもが、賃金上昇率の低下に寄与している。このうち、①労働分配率の低下は、1980年代から2010年代前半まで、日米独で一貫してみられる傾向である。
2017-10-09 00:38:19
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一方、②労働生産性上昇率の低迷と③長期インフレ期待の停滞については、国によって影響の違いがみられる。日独では、金融危機（日本）が発生し、また「欧州の病人」（ドイツ）と呼ばれた時期である1990年代後半にかけて、この2要因の悪化が生じた（日本の悪化幅はドイツよりも大きい）。
2017-10-09 00:38:37
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逆に、米国では、この時期にはＩＴ革命による「生産性リバイバル」から、②労働生産性の上昇率は高まっている。米国の労働生産性上昇率が低下したのは、米国が金融危機を経た後の2010年代になってのことだ。
2017-10-09 00:38:47
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また、米国の③長期インフレ期待は、2010年代前半までの分析期間中は、2％前後で安定的に推移している。ただし、今回の分析データには含まれていないが、2010年代後半に入って、米国の長期インフレ期待が低下している可能性は高い。
2017-10-09 00:38:59