2017-10-09のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
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賃金の寄与度分解（日米独比較、2010～2015年平均） pic.twitter.com/NRojpBsMp2
2017-10-09 00:39:18
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日本の賃金低迷要因を他国と比較して整理すると、日本では、③長期インフレ期待の低迷が最も深刻といえる。また、インフレ期待ほどではないが、①労働分配率の低下が続いている点も賃金の抑制に働いている。
2017-10-09 00:39:38
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他方、②労働生産性については、長期的にみると低下しているものの、米独に比べると、高めの伸びを維持している
2017-10-09 00:39:53
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労働分配率と株主・内部留保への分配の時系列推移（日米独） pic.twitter.com/0k8CRWi0fu
2017-10-09 00:40:16
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所得分配の変化をみると、労働分配率は、第1節で確認した通り、各国とも長期的に低下傾向となっている（ただし、米独では、2000年代後半の金融危機後から低下ペースが鈍化するか、横ばいとなっている）。その背後にある動きをみると、
2017-10-09 00:40:32
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日本では1990年代を通して、企業への分配割合（内部留保比率）が上昇した。これは、バブル崩壊によって、債務・設備・雇用の「3つの過剰」を背負った企業が、労働への分配を減らすとともに、債務を削減する原資として内部留保を増やしたためと考えられる。
2017-10-09 00:40:44
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2000年代以降になると、「3つの過剰」への対応が一段落することで内部留保比率の上昇には歯止めがかかったが、コーポレートガバナンス（特に、企業経営に対する株主によるコントロール）に関する意識が高まる中で、配当などによる株主への分配比率が上昇した。
2017-10-09 00:41:00
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労働分配率と株主・内部留保への分配（日米独比較、2015年） pic.twitter.com/G0FO6POOAs
2017-10-09 00:41:18
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2010年代前半（2010～2015年）に焦点を絞って、分配率（株主等分配率と内部留保比率）の水準を日米独で比較すると、日本の株主等分配率は米独よりも低い結果となった6（図表5）。一方、日本の内部留保比率は、米独に比べて2倍程度の高水準にある。
2017-10-09 00:41:42
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古くから指摘されてきたのは、技術革新に伴う資本の労働代替やグローバル化による国際分業、ガバナンス変化などの要因だ。特に、IMF（2017）は、資本による労働代替（技術革新に伴う投資財の相対価格低下）が、先進国の労働分配率低下の約半分を説明すると分析している。
2017-10-09 00:42:38
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また、新興国については、国際分業に伴う資本集約型産業の拡大が、労働分配率低下の主因と指摘している。これら古くからの要因の中でも、資本による労働代替などの技術革新に関するものは、今後もＡＩやＩｏＴによる第4次産業革命が進展する中で、引き続き労働分配率の低下要因になると考えられる。
2017-10-09 00:42:53
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さらに、「一人勝ち」の市場構造化や「ギグエコノミー」7の進展、Ｒ＆Ｄの不確実性への対応などの要因が、労働分配率の新たな低下要因として台頭しつつある
2017-10-09 00:43:05
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労働生産性の寄与度分解の時系列推移（日米独） pic.twitter.com/y45BfXPA2z
2017-10-09 00:43:35
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労働生産性の伸び率を全要素生産性と資本装備率（ＩＣＴ資本と非ＩＣＴ資本）に要因分解する。全体的な結果をみると、日米独ともにいずれの要素の押し上げ効果も、長期的に低下している
2017-10-09 00:44:03
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労働生産性上昇率の時系列推移では、全要素生産性と資本装備率の両者の伸びが低下している。ただし、今後の対応性として、全要素生産性と資本装備率の双方を引き上げることが望ましいとは限らない。特に、資本装備率については、水準が過剰になると資本効率の低下を招くという問題がある。
2017-10-09 00:44:27
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労働生産性の水準（対米国比）の寄与度分解（主要先進国） pic.twitter.com/QawospHpSS
2017-10-09 00:45:58
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日本の労働生産性の水準は米国を下回っているが、主因は全要素生産性の低さであり、資本装備率は米国よりも高いことが分かる。見方を変えれば、日本では資本装備率が米国に比べて高すぎることが資本効率の低下を招き、全要素生産性を押し下げている
2017-10-09 00:46:13
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全要素生産性上昇率の低迷に関する議論は、マクロ経済の供給要因に関する議論、需要要因に関する議論、計測に関する議論の3つに分けることができる（図表9）。供給要因に関する議論は、第4次産業革命の影響に関して、
2017-10-09 00:51:11
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悲観論（Gordon（2012））と楽観論（Brynjolfsson and McAfee（2011）、Mokyr（2014））の対立が生じており、さらに最近では折衷的な見解（Andrews et al.（2016））も主張されている。
2017-10-09 00:51:23
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悲観的な立場では、ＡＩを中心とした第4次産業革命の効果は、蒸気機関やエンジン・電力などをベースに自動車や飛行機、様々な家庭用・産業用電気機械が発明された第1・2次産業革命の影響に比べると、限定的だと主張されている（Gordon（2012）、図表10 も参照）。
2017-10-09 00:52:17
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例えば、近年注目を集めるロボットや3Ｄプリンタなどについては、1960年代から使われ始めた製造技術の延長線上のものに過ぎず9、劇的な生産性改善効果は期待しがたいと評価されている。
2017-10-09 00:52:40
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ビッグデータやＡＩについても、レコメンデーション・エンジンなどのマーケティング目的での使用は、市場の奪い合いに過ぎない「ゼロサム・ゲーム」であり、マクロの生産性上昇にはつながりにくいとされる。
2017-10-09 00:52:51
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産業革命の歴史と一人当たり成長率（英米）の長期推移 pic.twitter.com/souN8ycfuB
2017-10-09 00:53:14
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