2017-11-11のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
生産性上昇率の低下に次いで、実質賃金を抑制している要因が労働分配率の低下である。労働生産性はあくまで上昇率が低下しているのであって、生産性の水準そのものが低下している訳ではない。
2017-11-11 00:23:51
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@ropcb08
水準は上昇を続けている。にもかかわらず2000年代以降、実質賃金が減少したのは、労働分配率が低下し、資本分配率が上昇したためである。
2017-11-11 00:24:04
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@ropcb08
割高な労働が割安な資本に置き換えられるため、経済効率も改善し、経済全体のパイも多少は拡大する。資本装備率の上昇によって、労働生産性が上昇する訳である。いや、物的資本があまり増えないとすれば、TFP（全要素生産性）の上昇で労働生産性が上昇することになる。
2017-11-11 00:26:35
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@ropcb08
しかし、その果実を受け取るのは、新たなビジネスモデルのアイデアを含め、資本の提供者や新たなビジネスモデルの執行者である。つまり、資本やアイデアに対し有利なイノベーション（資本偏向型のイノベーション）、あるいは高スキル労働に対して有利なイノベーション
2017-11-11 00:26:46
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@ropcb08
（スキル偏向型のイノベーション）が進展しているということである。反対に、アイデアや資本、高いスキルを持たない多数の労働について不利な展開となり、生産性が上昇し経済全体のパイが拡大しても、平均賃金は必ずしも上昇しない。これが労働分配率低下のメカニズムである。
2017-11-11 00:26:58
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@ropcb08
労働分配率の低下を説明する二つ目の仮説はグローバリゼーション仮説である。例えば、新興国へのアウトソーシングなどで、良好な雇用機会が失われ、労働分配率が低下した。米国では、輸入増大の影響を大きく受けた産業ほど、労働分配率が低下してきたという研究結果も少なくない。
2017-11-11 00:28:35
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@ropcb08
イノベーション仮説とグローバリゼーション仮説を明確に分けることは難しいと考えている。仮に先進国で割高な労働が安価な資本によって代替されたのが主因だとしても、電算機器や情報通信機器などの資本財価格の下落は、中国を始めアジア新興国へのアウトソーシングなどによってもたらされたからである
2017-11-11 00:29:02
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@ropcb08
労働分配率が低下し、実質賃金が上がらないことは、確かにインフレにもつながらないが、支出性向の高い経済主体に所得が向かわないため、経済の好循環が阻害される。
2017-11-11 00:29:30
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@ropcb08
支出性向の低い経済主体の所得が増え、支出性向の高い経済主体の所得が抑制されることは、貯蓄と投資を均衡させる自然利子率の低下をもたらし、金融政策の有効性をさらに低下させる可能性もある。
2017-11-11 00:29:45
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@ropcb08
元日本銀行理事の早川英男氏は、後述するオーター教授のスーパースター企業仮説を元に、市場集中度の高いIT企業の出現によって、貯蓄が積み上がり自然利子率の低下で、金融政策の有効性が低下する可能性を指摘している。
2017-11-11 00:29:56
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@ropcb08
[PDF] グローバリゼーションと賃金の下落 法政大学 法学部 教授 水野 和夫 / camri.or.jp/files/libs/976…
2017-11-11 00:31:50
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@ropcb08
デヴィッド・ハーヴェイ（2007）は新自由主義を「資本蓄積のための条件を再構築し経済的エリートの権力を回復するための政治的プロジェクトとして解釈」し、「要するに、新自由主義化が意味したのはあらゆるものの金融化だった」と指摘する。
2017-11-11 00:32:01
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@ropcb08
そう理解するならば、新自由主義というイデオロギーを覆い隠す役割を担ったのが、グローバリゼーションだったことになる。
2017-11-11 00:32:12
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@ropcb08
実質賃金を上昇から下落へと変えたのは労働分配率であるということである。労働生産性は1997年の前後で方向性は上昇という点で変わっていないし、物価比率は1973年をピークに低下傾向にあるのであって、1997年を境に低下傾向が大きく屈折したわけではない。
2017-11-11 00:33:46
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@ropcb08
元来グローバリゼーションは先進国内で成長が鈍化してきたために成長機会を海外に求めて、政策当局者と経済的エリートが一体となって押し進めてきたのである。グローバリゼーションの推進だけでは資本利潤率を引き上げるには不充分なので、労働分配率を引き下げる必要があった。
2017-11-11 00:34:02
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@ropcb08
1995年に日本経営者団体連盟（現経団連）が出した報告書「新時代の『日本的経営』」が、その後の労働の規制緩和を推進するお墨付きを与えた。
2017-11-11 00:34:16
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@ropcb08
イギリスの国民経済統計を用いて、名目GDPが１％変動した場合に雇用者報酬が何％変動するかをみると、１世紀以上にわたって、その値（弾性値）は均してみれば1.0を維持していた。ところが、日本の場合、20世紀末になってその値が急速に小さくなり、マイナスになることさえあった
2017-11-11 00:35:18