2017-12-04のまとめ
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【日経平均】-111.87 (-0.49%) 22707.16 pic.twitter.com/R4V8StK5Pv sekai-kabuka.com
2017-12-04 22:58:54
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土地総合研究 第25巻第4号（2017年秋）～特集：都市づくりの新動向：広域連携、立地適正化、エリアマネジメント、担い手 / lij.jp/pub_t/pubt3_25…
2017-12-04 23:00:35
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[PDF] 土地総合研究 第２５巻第４号（2017年秋） 研究ノート 近年の地価動向の背景と若干の統計学的検証 / lij.jp/html/jli/jli_2…
2017-12-04 23:00:56
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周知のバブル期の地価高騰が明瞭であるが、その崩壊過程での反落もまた大きく、前年比で13～21％ 下落の年が5年間続いた。その後も数％下落が数年間続いた。そして、いわゆる「いざなみ景気」と呼ばれる戦後最長の景気拡張期には前年比10％ 近い上昇率を記録した
2017-12-04 23:01:45
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貨幣供給量は、マネーストック(M2)で見ると、2007～2008年あたりの前年比2％程度が最近は3％程度にその増加率は上がっている。ただし、その伸び率は1997～1999年あたりの伸び率と変わらない。異次元の緩和と言うほどのものではない。
2017-12-04 23:02:16
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もちろん、異次元緩和が如実に出ているのは政策変数であるマネタリーベースのほうであり、これは20～30％ という高率の増加を示している。しかし、その結果として、民間部門に流通するマネーの量ははかばかしく増えてはいない。
2017-12-04 23:02:52
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左辺が停滞していることは、流通速度Vが停滞している可能性も示唆している。流通速度の停滞はマクロ経済活動の停滞を意味している。貨幣が使用される回数が減少しているからである。こうした状況の下では、地価が上がりにくいのはもっともらしい。
2017-12-04 23:03:18
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第2期における地価の上昇については、統計的に第1期との差異は認められないことになる。一方、第2期における地価の下落については、統計的に第1期との差異を認めることができる。
2017-12-04 23:03:54
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つまり、サブプライム・ショックの前後8年間で比較した日本の地価は、低下については明確に傾向の差として発現しているものの、上昇については傾向の差が明確でないことになる。
2017-12-04 23:04:07
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これは例えば、東京の地価が上昇していると評価したい場合でもそれは不可能で、厳密には2001～2008年平均との差が認められないということになる。逆に、例えば、東北や九州の地方圏の地価は明確に低下しているということになる。
2017-12-04 23:04:19
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このデータに依る限りは、東京都をはじめ各地域でも平均地価と取引価格の動向に大差はない。また常に、取引価格が平均地価を下回っている。ただし、それはこのデータによる参考情報にすぎない。とにかく、東京都、中部、関西等の大都市圏で取引価格が異常な動向をしているとは言えない。
2017-12-04 23:09:13
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ここでも、2009年以降の地価動向には特別な異変があるとは見られないという主張が傍証されたと言えよう。実際の取引においても、土地価格は落ち着いた推移を見せていたのである。
2017-12-04 23:09:26
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地価とマクロ経済活動水準の関係(相関係数表) pic.twitter.com/MpcPeBuECs
2017-12-04 23:09:47
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大都市あるいは大都市圏においては、マクロ経済活動の水準と地価の関係が見られないか、関係が希薄であると言えよう。一方、大都市圏以外の地方圏では比較的強い関係が見られる。これは何を意味しているのか。地価の水準が相当に異なることから、
2017-12-04 23:09:59
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需要の所得弾力性が異なっており、生産・所得面での変動が土地の需要に波及する度合が異なっているのではないかとも推察できるが、より厳密な分析を待ちたい。参考までに敷衍すると、地価水準が低い地域で生産・所得が増えると、土地需要が反応しやすいと考えることは可能ではないか
2017-12-04 23:10:12
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二つの変数間にはタイム・ラグを介して極めて緩やかな相関がありそうだということである。ただし、厳密に相関係数を計算すると、順相関は神奈川県と千葉県のみであり、後は逆相関になっている。神奈川県は5％水準で有意、千葉県は10％ 水準で有意である。
2017-12-04 23:11:14
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東京都については、ほとんど相関がみられないという結果となっている。第6-1図を見る限り、3年程度のラグを持って緩やかな相関があるようにも見えるが(実際、転入超過数と3年先の地価の相関係数は0.308となる)、単年同士では明確とはならない。
2017-12-04 23:11:26
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ここでの検討結果のみから考えれば、人口要因と地価の関係はごく大まかなものは否定できないかもしれないが、地価水準に直結するという意味での関係性は明瞭でないのかもしれない。
2017-12-04 23:11:38