2017-12-04のまとめ

土地総合研究 第25巻第4号(2017年秋)~特集:都市づくりの新動向:広域連携、立地適正化、エリアマネジメント、担い手 土地総合研究 第25巻第4号(2017年秋) 研究ノート 近年の地価動向の背景と若干の統計学的検証 低迷する消費 日興リサーチセンター研究顧問 吉川洋 理事長 山口廣秀 室長代理 大嶋秀雄 続きを読む
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低迷する消費 日興リサーチセンター研究顧問 吉川洋 理事長 山口廣秀 室長代理 大嶋秀雄 / nikko-research.co.jp/release/6491/

2017-12-04 23:12:44
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五十嵐敬喜コラム いつまで続く「異次元金融緩和」 / murc.jp/thinktank/rc/c…

2017-12-04 23:13:02
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デフレが何の結果なのかと言えば、企業活動の成果としての所得の伸びが低迷し、その中で収益確保に走った企業部門が、最大のコストである人件費の削減を優先してきたことの結果なのだ。そうした行動は、消費(売上げ)の低迷としてブーメランのように企業業績の低迷に跳ね返ってきた。

2017-12-04 23:13:11
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(ヽ’ω`) 今月発表される2018年度国債発行計画で、超長期国債の発行減額観測が高まっている。国債市場特別参加者会合(11/22) などでの議論を踏まえると、30年国債、40年国債の発行額が減額される可能性がある。

2017-12-04 23:14:47
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20年国債については、低金利が長期化する中で投資需要があり発行額維持を望む声が多く出ている。財務省が市場で品薄となった銘柄を追加発行する流動性供給入札については増額のニーズが強い模様だ。

2017-12-04 23:15:01
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国際貿易と貿易政策研究メモ 第29回「国際貿易と所得不平等:日本の状況」 / rieti.go.jp/users/tanaka-a…

2017-12-04 23:15:39
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国際貿易と賃金不平等に関するこれまでの多くの研究が、アメリカの事例を扱ってきた。日本の状況はアメリカとは大きく異なる。第1に、労働経済学の研究成果は、アメリカと異なり、日本では賃金不平等が高まってきていないことを示唆している。

2017-12-04 23:15:55
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これは、アメリカと異なり、日本では大卒労働者の供給が多く、大卒と高卒の賃金格差が拡大しなかったことによる。第2に、日本政府は非正規労働者のシェア拡大が所得格差の拡大に寄与したと考えている。

2017-12-04 23:16:06
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[PDF] 迫られるESGへの取り組み 企業を脅かす人手不足問題~働き手はどこにいる? / dir.co.jp/research/repor…

2017-12-04 23:16:21
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[PDF] 金融ITフォーカス特別号 金融資産連関2017 ~異次元緩和4年目の資金の流れ / nri.com/~/media/PDF/jp…

2017-12-04 23:16:37
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[PDF] 政策課題(1) 東京23区における私立大学等の定員抑制~東京一極集中の是正と地方大学の振興 / sangiin.go.jp/japanese/annai…

2017-12-04 23:16:50
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18歳人口の推移・将来推計と大学等進学率の推移 pic.twitter.com/ltcVgQB7QA

2017-12-04 23:17:11
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我が国の18歳人口は平成4年(1992年)の205万人を境に、減少傾向を示しており、28年(2016年)には119万人となっている(図表1参照)。推計では42年(2030年)には103万人、52年(2040年)には88万人になると予測されている

2017-12-04 23:17:22
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大学等進学率は4年の38.9%から28年の56.8%へと大きく上昇したものの、近年頭打ちの傾向となっていることから、大学等進学者数は大きく減少してゆくと予想される

2017-12-04 23:17:35
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東京圏への若者(15~29歳)の人口転入超過数 pic.twitter.com/xFJxGReNdP

2017-12-04 23:17:52
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18歳人口が減少している中で、若者の東京一極集中が進んでいる。平成28年の東京圏への若者(15~29歳)の転入超過人数は11万5千人となっており、そのうち大学等進学者は6万7千人と、半数以上を占めている(図表2参照)。

2017-12-04 23:18:04
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また、28年の23区の大学等の学生数は46万7千人で、全国の学生数の17.4%を占めており、6人に1人以上の学生が23区の大学等に集中している。なお、大学進学時に東京に転入した者は就職時においても東京残留率10が高いことが指摘されている

2017-12-04 23:18:18
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平成29年度入学定員充足率が100%未満(定員割れ)の私立大学は、全国で229校となっており、全体の39.4%を占めている。私立大学経営の採算ラインの目安と言われている入学定員の80%13に満たない充足率の私立大学も90校となっており、全体の15.5%を占めている(図表3参照)。

2017-12-04 23:18:50
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地域別の入学定員充足率では、都市部が軒並み100%を超過しているのに対し、四国が91.89%、宮城を除く東北が93.51%、広島を除く中国が94.39%など、地方圏では多くの私立大学が定員割れとなっている

2017-12-04 23:19:09
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高等教育計画に基づき、18歳人口の増減や進学率等を踏まえ、大都市の大学等の新増設の抑制や、地域配置の不均衡の是正・適正化等が行われた。その結果、地方での私立大学の教育機会は拡大し、学生の地方からの流出や大都市への流入が減少した17。

2017-12-04 23:20:05
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全体に占める23区の大学等の学生数の割合も、昭和51年の29.2%から平成14年の14.9%まで減少した(図表4参照)。一方で、大都市での中間学力層や低所得層の進学率が減ったとの指摘もなされている18。

2017-12-04 23:20:17