2017-12-06のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
みずほ総合研究所の試算では、2005 年から 2015年にかけてドイツの失業期間は 2 カ月ほど短期化しており、失業期間の長期化が進んだ他のユーロ圏諸国とは対照的だった。
2017-12-06 23:06:51
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@ropcb08
失業期間の短期化の背景には、2000年代前半に実施されたハルツ改革と呼ばれる一連の労働市場改革があったと考えられる。
2017-12-06 23:09:31
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@ropcb08
ドイツでは、2017 年 7～9 月期に失業率が3.6％に低下し、雇用者数が前期比＋0.4％と増加した(図表5)9。ドイツが「欧州の病人」と呼ばれていた 2000年代半ばには、失業率は 2 桁台にあり、雇用者数は減少していたが、
2017-12-06 23:09:56
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@ropcb08
その後、失業率は低下傾向、雇用者数は増加傾向に転じた。「雇用の奇跡」と呼ばれたように、金融危機による景気悪化局面においてさえ、失業率の上昇幅や雇用の悪化度合いは限定的だったのである。
2017-12-06 23:10:06
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失業と欠員との関係を示したＵＶ(Unemployment-Vacancy)曲線をみると、2017年にかけて、ミスマッチの解消と欠員率の上昇（＝人手不足の増大）が進んだ様子が確認される(図表 6)。足元の欠員率は、東西ドイツ統合後以来、最も高い水準にある。
2017-12-06 23:10:46
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長期失業率や失業期間、不本意なパート就労者などを含む合計12の指標に関し、直近値が、2000～07年の最良値と比べてどの程度改善したかを示している。
2017-12-06 23:11:24
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時短を促進する制度があることや、一部業種が法定労働時間よりも短い労働時間を適用していることなどから、フルタイム労働時間はかつてより短いままだが、それ以外の11指標については、足元における改善が顕著である。
2017-12-06 23:11:38
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ドイツの賃金上昇率と①生産性、②インフレ率、③欠員率の長期推移 pic.twitter.com/ZvstjLCSah
2017-12-06 23:11:54
拡大
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1990 年代以降に関しては、引き続き、①及び②と賃金上昇率は相関しているようにみえる。しかし、欠員率は上昇傾向にあり、③と賃金上昇率との相関は弱まっているように思われる。
2017-12-06 23:12:05
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即ち、1990 年代以降の賃金上昇率の低迷は、①と②が低迷したことに加え、労働需給の逼迫が賃金上昇に繋がりにくくなったことが理由と言える。これは、賃金交渉において何らかの変化が生じた可能性を示唆している。
2017-12-06 23:12:18
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ドイツの協約賃金上昇率、実効賃金上昇率、賃金ドリフト pic.twitter.com/WdNd4EBy5u
2017-12-06 23:12:36
拡大
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@ropcb08
産業別の労働組合と経営者団体が合意の上、例えば、労働協約の中に「個社の事情に即して、労働協約から逸脱し、企業協定によって賃金を決定してよい」といった開放条項が明記されていれば、企業レベルで柔軟な賃金決定が可能となる。
2017-12-06 23:12:52
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@ropcb08
開放条項を通じて企業レベルで賃金上昇の抑制を進める企業が増えれば、他の企業が協約優位原則を守っていても、マクロ全体でみた賃金ドリフトはマイナスとなり得る。
2017-12-06 23:13:05
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実際、賃金ドリフトは、1980年代前半まではプラスの年とマイナスの年が共にあったが、1980 年代後半から 2000 年代にかけては恒常的にマイナスとなっている図表 9)。2015 年以降については、賃金ドリフトがプラスに転じているが小幅である
2017-12-06 23:13:17
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@ropcb08
協約賃金上昇率の欠員率に対する弾性値は、1990 年の東西ドイツ統合を境に、4.7 から 1.5 まで低下しており、人手不足感が強まっても賃上げ率が高まりにくくなっていることを示している。
2017-12-06 23:13:50
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東西ドイツ統合後、賃金上昇率の欠員率に対する弾性値が低下した一方、労働生産性や物価に対する弾性値は変わらなかった。これはドイツの賃金決定において、相対的に、生産性や物価の重要性が上昇し、労働需給の重要性が低下したということである。
2017-12-06 23:14:26
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@ropcb08
2010年代に入ってからはＵＬＣが再び上昇傾向にある。賃金上昇が抑制され、賃金上昇率は2％程度にとどまっているものの、生産性が殆ど伸びていないためである。もっとも現時点では、他のユーロ圏諸国と比べＵＬＣの水準は低く、ドイツの価格面での競争優位性は維持されていると考えられる。
2017-12-06 23:15:50
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@ropcb08
業種によっては交渉結果の適用時期が必ずしも年初でない点に注意が必要だが、業種毎の賃上げ率を加重平均すると、2018 年の協約賃金上昇率は＋2.0％となり、2017 年(＋2.4％)を下回る
2017-12-06 23:16:22