2018-01-23のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
サービス業を中心に、規模の差が逆転している業種が存在する一方で、運輸業・郵便業のようにほとんど差がない業種、情報通信業、製造業、建設業、医療・福祉のように大きな差が存在する業種が存在している。
2018-01-23 22:23:27
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@ropcb08
この理由については、規模が大きいほど非正規比率が上がる傾向のある業種では逆転現象が起こりやすいほか、業種ごとのビジネスの構造（製造業の系列化や、建設業、情報通信業における多重下請け構造では、業種のなかでの垂直的な取引が中心となるなど）の影響も受けているものと考えられる。
2018-01-23 22:23:28
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@ropcb08
長期的に大企業のほうが教育訓練費の高い傾向を示しているが、このために従業員の生産性が上がりそれにより増加した収益を賃金増として還元できているという主張もある。確かに教育訓練費は大企業が月１人あたり1519円なのに比して小企業では424円と著しい違いがある※４。
2018-01-23 22:23:29
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@ropcb08
教育訓練機会の多さが従業員のスキル、ひいては企業の付加価値を増し、それが賃金に反映されているという主張だが、同じ経験や学歴を有する従業員でも企業規模によって賃金差があるという指摘もあり、そのようなシンプルなストーリーだけでは説明しきれないだろう。
2018-01-23 22:23:29
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@ropcb08
こうした議論は日本社会における規模間格差に存在する課題の一面を指摘しているが、構造的な問題にも起因しており、個人の問題だけに規模間の賃金格差の責を問うことは限界があるといえよう。
2018-01-23 22:23:30
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JILPTリサーチアイ 第25回 日本的雇用システムのゆくえ / jil.go.jp/researcheye/bn…
2018-01-23 22:26:42
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@ropcb08
男女別・一般労働者の入職率と離職率の推移（企業規模1000人以上） pic.twitter.com/ajZetvAYFo
2018-01-23 22:26:43
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入職率を見ると、男女ともに景気との関連が強い。バブル経済の残り香があった1991年に高く、1990年代半ばに底を打ち、その後2000年代半ばの景気拡大期に上昇し、リーマン・ショック後の不況期に再び低下している。
2018-01-23 22:26:43
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離職率を見ると、女性では長期にわたって低下している。男性では、1990年代と2000年代を比べると後者の方が高いが、ピークはIT不況末期の2002年（10.4%）であり、以後その水準を上回っていない。
2018-01-23 22:26:44
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厚生労働省「労働経済動向調査」で製造大企業における「希望退職者の募集・解雇」の発生状況を見ても、ピークは2000年代初頭である。総じて、正社員のストックに対するフローの比率が趨勢的に上昇しているわけではなさそうである。
2018-01-23 22:26:44
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男女別・一般労働者の転職入職率の推移（企業規模1000人以上） pic.twitter.com/LviHYp7IfW
2018-01-23 22:26:45
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男女ともに、1990年代後半から今日にかけての比較的長期にわたって転職入職率が上昇していることが分かる。
2018-01-23 22:26:45
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@ropcb08
つまり、入職率は景気循環に対応してサイクリカルに推移しているのに対し、いわゆる中途採用に対応する転職入職率は趨勢的に上昇している。このことには、若年人口が減少し、新卒採用が難しくなっていることも影響していると考えられる。
2018-01-23 22:26:46
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@ropcb08
2000年から今日にかけて、非製造業の大企業への転職者割合が増えているのに対し、製造業の大企業への転職者割合はほとんど増えていないことが分かる。
2018-01-23 22:26:46
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@ropcb08
すなわち、拡大しつつある非製造大企業において中途採用が活発に行われており、そのことが大企業セクター全体としての転職入職率を高めているものと考えられる。
2018-01-23 22:26:47
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(･д･)ﾎｫｰ 少なくとも日本的雇用システムの「本丸」である製造大企業においては、正社員の長期雇用慣行はおおむね持続していると考えられる。非製造大企業においても、産業自体が拡大しているため転職入職率は上昇していると考えられるが、離職率が大きく上昇しているわけではない
2018-01-23 22:26:47
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@ropcb08
「製造業」、「金融・保険業」では、2007年から2010年にかけて非正規雇用者割合が低下している。これは、正社員採用、非正規雇用者の正社員への転換の増加によるのではなく、リーマン・ショック後の不況期の「非正規切り」による。
2018-01-23 22:26:49
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@ropcb08
日本企業は、この時、非正規雇用者を文字通り正社員の雇用を守るためのバッファーとして利用した。この事態に対して、厚生労働省も2009年の『労働経済白書』にて、「雇用の削減を伴う雇用調整は、残業規制や配置転換、
2018-01-23 22:26:49
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@ropcb08
出向などにより正規労働者で抑制されているものの、非正規労働者において集中的に表れて」いると警鐘を鳴らした[注13]。日本的雇用システムにおいて、「成員」としての正社員と「非成員」としての非正規雇用者の緊張関係が急速に高まったと言える。
2018-01-23 22:26:49
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無期転換ルールへの企業の対応方針（％） pic.twitter.com/VVe8MU1PFO
2018-01-23 22:26:50
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@ropcb08
JILPTが2015年に実施したアンケート調査によれば、6～7割の企業が、何らかの形で無期転換を実施する方針だと回答している（図5）。
2018-01-23 22:26:51
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@ropcb08
また、直近の調査（2016年）からは、当初は「5年を超えないように運用していく」と回答する傾向が強かった大企業も、次第に無期転換を実施する方針に転換していることが示唆される
2018-01-23 22:26:51