2018-02-02のまとめ
【日経平均】-211.58 (-0.90%) 23274.53 pic.twitter.com/J6l5vYa2CY sekai-kabuka.com
2018-02-02 22:47:15[PDF] 内外経済ウォッチ:欧州~ポピュリズムの総本山イタリア~ / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly/p…
2018-02-02 22:49:10あなたの国はEU加盟によって利益を得ているか?「利益を得ている」との回答割合(%) pic.twitter.com/0GIWzZ7guA
2018-02-02 22:49:11(。 ・ω・))フムフム 同国で欧州懐疑論が広がった背景には、1999年に単一通貨ユーロを導入して以降、イタリア経済が低成長に苦しめられてきたことと関係している。ユーロ導入後の平均成長率はゼロ%そこそこで、導入国中で最も低い。構造改革停滞が経済不振の主因だが、
2018-02-02 22:49:11歴史的に高債務国の同国は、ユーロ導入基準を満たすため、無理な財政再建を進めたことも影響した。実力以上の通貨価値で為替レートが固定されたことで、ユーロ導入後に一段と競争力を失った。
2018-02-02 22:49:12さらに近年では、欧州債務危機後の厳しい財政緊縮や構造改革路線の推進、中小企業の倒産や失業増加、難民対応での負担集中なども、イタリア国民の欧州懐疑論を増幅させている。
2018-02-02 22:49:12イタリアで3月4日に総選挙が行われる。各種の世論調査では、現政権を率いる中道左派の民主党(PD)がここにきて支持を落としており、反体制派のポピュリズム政党・五つ星運動(M5S)がリードを広げている。
2018-02-02 22:49:13全国就業実態パネル調査「日本の働き方を考える」2017時間と期間と:非正規から正規への登用 玄田有史 / works-i.com/column/jpsed20…
2018-02-02 22:50:28非正規雇用に関する構成比(2015年の契約期間・週労働時間) pic.twitter.com/VbkM2JZx3G
2018-02-02 22:50:28週就業時間を「一般時間(35時間以上)」「短時間(20~34時間)」「極短時間(20時間未満)」に分けると、それぞれ41%、37%、22%と、実のところ、一般時間が最も多くなっている。契約期間は、有期雇用が1年未満で39%、1年以上も35%と多いが、無期雇用も10%弱存在する
2018-02-02 22:50:29登用率は全体で4.6%と、必ずしも高いとはいえない。特に低いのは1年以上の有期契約で極短時間働いている場合で、登用率は0.9%にすぎない。そのほかにも1年未満の有期契約で短時間もしくは極短時間働いている非正社員の登用率も1.6%、1.7%ときわめて低い。
2018-02-02 22:50:30従来の非正社員のイメージに合致する有期契約の短時間就業からは、正社員に登用されることがほとんどないのは、事実といってもよいだろう。
2018-02-02 22:50:31[PDF] ECONOMIC REPORT 日本経済の現状と課題 / kyotobank.co.jp/houjin/report/…
2018-02-02 22:53:392017年7〜9月期は前期比年率で+2・5%と、世界経済の回復にも支えられて7四半期連続のプラス成長となった。
2018-02-02 22:53:40名目雇用者報酬(名目雇用者所得)は、2014年頃まで小幅な増加に止まっていたが、足許では年率2%前後で増加を続けている。これは生産水準の上昇に伴うもので、今後も同程度の増加が見込まれている。しかし、(消費に関わるエネルギー等を除いた)名目個人消費の伸びはもう少し緩やかで、
2018-02-02 22:53:42最近1年間では1%弱の増加に止まっている。この結果、名目個人消費を名目雇用者報酬で割った「消費性向」のトレンド線をアベノミクスが本格化した2013年以降について描いてみると右肩下がりになっていて、1年間では約1%低下した。
2018-02-02 22:53:42家計の現金・預金残高は図3にるように、過去10年間で+18%増加した。金額では+147兆円の増加で、それは2017年の名目雇用者報酬の54%に相当する大きな金額である。
2018-02-02 22:53:43売上高が低調な中で売上1単位当たりの収益(つまり営業利益を売上高で割った営業利益率)が上昇して収益が増えた。企業は厳しい経営環境の中で、売上高の増加ではなく諸経費や原料費等を圧縮し続けることによって収益力を高め、既往最高の利益を実現した
2018-02-02 22:53:44全産業の営業利益率、人件費率、人件費を除く費用率 pic.twitter.com/DlxVOyv7MR
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