2018-02-02のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(｡ ・ω・))ﾌﾑﾌﾑ 各国の政策当局が、長期停滞への対応として必ずしも意図した訳ではないと思われるが、まずバブルを醸成することで、総需要を嵩上げし、完全雇用を達成している（図７）。これは主に現在のアメリカの姿である。
2018-02-02 22:58:02
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@ropcb08
次にプライマリー収支赤字を財源に追加財政を続けることで総需要を嵩上げし、完全雇用を達成している。これは現在の日本の姿である。また、高水準の経常黒字を生み出すことで総需要を嵩上げし、完全雇用を達成している。これは主に現在のドイツの姿だと言えるが、日本にもそうした側面は見られる。
2018-02-02 22:58:02
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@ropcb08
米国のフィリップスカーブ（%、暦年、1990～2016年） pic.twitter.com/Ug9InzkzWb
2018-02-02 22:58:03
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@ropcb08
イノベーションの結果、景気拡大が長期化しても、労働分配率の低下で、賃金上昇が遅れているため、堅調な企業業績が継続している。失業率が低下しても賃金上昇が遅れているから、コスト転嫁の必要性も薄く、インフレの上昇も遅れる（図８）。
2018-02-02 22:58:03
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@ropcb08
インフレ上昇が鈍いため、中央銀行は利上げを相当に遅らせてきた。緩和的な金融環境が永続するという見方が資産市場参加者の期待に徐々にビルトインされ、それが割高になった株価をさらに押し上げ、バブルの領領域に入ったのだと思われる
2018-02-02 22:58:05
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@ropcb08
米国で雇用者所得の回復が遅れているにも拘わらず、個人消費の拡大ペースが比較的堅調であるのは、株高による資産効果で貯蓄率が低下しているためである（可処分所得が比較的堅調に増えているのは、配当の増加によるものであって、雇用者所得の増加によるものではない）
2018-02-02 22:59:52
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国と地方のプライマリー・バランスと長期債務残高（対GDP比、%、年度） pic.twitter.com/KQBTmWgnMr
2018-02-02 22:59:52
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( ´д｀)ﾝ？ 日本銀行の大量の国債購入やイールドカーブ・コントロールによって長期金利が極めて低位で抑え込まれているため、人々は公的債務の膨張に無感覚になり、景気拡大局面でも、追加財政が繰り返されている。その結果、完全雇用が達成されているにも拘わらず、
2018-02-02 22:59:53
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プライマリー収支の黒字化が全く見通せない状況となっている（図11）。マクロ安定化政策の観点から言えば、プライマリー収支赤字を続けることで、完全雇用が達成されており、そして現在は、完全雇用が損なわれることを恐れて、財政健全化を中々、開始できないという状況に陥っている。
2018-02-02 22:59:53
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ドイツの経常収支（GDP比、%、季節調整値） pic.twitter.com/Lmuupdtun7
2018-02-02 22:59:53
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周辺国の景気低迷もあって、中央銀行ＥＣＢが相当な金融緩和を続け、ユーロ安が維持されている結果、ドイツ経済の実勢に比して、相当な実質通貨安が続いており（図14）、それが大幅な経常黒字を可能としている。
2018-02-02 22:59:57
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@ropcb08
ただ、ドイツ経済単体で見れば、現在の相当に割安な為替レートは維持可能ではないはずである。ドイツの実質通貨安は、統合通貨の存在故に可能となっている。
2018-02-02 22:59:57
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@ropcb08
[PDF] 信金中金月報 2018年2月号～都道府県間人口移動の要因と影響 / scbri.jp/PDFgeppou/2018…
2018-02-02 23:00:08
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高校新卒者の進学行動と最低賃金高校新卒者の進学行動と最低賃金 / jcer.or.jp/academic_journ…
2018-02-02 23:00:41
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都道府県パネル・データを用いた分析の結果、地域別最低賃金が上昇した都道府県において、高校新卒者の専修学校専門課程進学率が低下し、就職率が上昇したことが明らかになった。また、最低賃金の上昇は女子よりも男子新卒者に大きな影響を与えたことも明らかになった。
2018-02-02 23:00:41
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@ropcb08
最低賃金変数の内生性がもたらす影響を十分に考慮できていないという限界はあるが、これらの分析結果は、最低賃金の上昇が若年者の就学に負の影響を与えるとする海外の先行研究と整合的であると同時に、近年の最低賃金引き上げが若年層の進路選択に影響を与えている可能性を示すものである。
2018-02-02 23:00:41
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出生率の決定要因～都道府県別データによる分析出生率の決定要因 / jcer.or.jp/academic_journ…
2018-02-02 23:01:12
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1985年から2010年までの都道府県別データを利用して、出生率の決定要因について実証分析を行った。本稿の推定結果によれば、生涯未婚率の上昇と女性賃金の上昇が出生率に有意な負の影響をもたらしており、
2018-02-02 23:01:12