2018-02-21のまとめ

平成29年企業の賃上げ状況等に関する調査 内部留保が増えることは問題なのか?~現預金残高ではなくROAや資本コストに与える影響に注目 みずほインサイト マーケット 政策継続を重視した日銀総裁人事~若田部副総裁は量を重視も政策の方向は変わらず 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(ヽ’ω`) 戦後の歴代日銀総裁は長らく大蔵省と日銀出身者のたすき掛け人事が続いており(図表1)、総裁の再任は山際総裁以来となる。今後、衆参両院の議事運営委員会が所信を聴取し、衆参の本会議で過半数の賛成を経て就任することになる。

2018-02-21 22:36:54
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足元の円高は株価急落に伴うリスクオフや、米財政悪化を警戒したドル安によるものと考えられる。ドル円相場と日米長期金利差の相関はVIX指数が高まる局面で低下する傾向があり(図表2)、金融政策のみでは現在の為替相場に働きかけることは困難であろう。

2018-02-21 22:36:55
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

若田部氏は「物価目標は達成できていないが、継続的に物価が下がるデフレではなくなった。雇用は改善し、倒産が減り、企業収益もよくなった」と現状の政策を概ね評価する発言を行っている(図表3)。

2018-02-21 22:36:56
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本田スイス大使も副総裁候補として名前が挙がっていたが、ヘリコプターマネー政策を意識させる発言を行っており、政策の不確実性が高まることを警戒したと思われる。

2018-02-21 22:36:57
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片岡委員は国債買入れ増額による10年以上の国債利回り引き下げを主張しているが、決定会合で提案を行うまでには至っていない。中長期国債の買い越し動向をみると(図表4)、これまで日銀に国債を売却してきた金融機関(都市銀行)の国債残高圧縮は一服しつつある。

2018-02-21 22:36:57
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金融機関は担保需要などで一定量の国債を保有する必要があり、日銀の国債買い入れは困難さを増していると考えられる。

2018-02-21 22:36:58
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(´ω`;) 日銀の国債保有増加額は2017年に58兆円となり、買入れ増加額のめどとする80兆円を大きく下回る結果となった。2018年は日銀が保有する国債の償還増や、市中国債発行額の減額から、更に減額され40兆円を下回る可能性があるとみている。

2018-02-21 22:36:58
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日銀が保有する国債の額面と取得価格の差で示される償却負担は、マイナス金利政策導入後に拡大している(図表5)。日銀は国債を時価評価しておらず、金利上昇により含み損が顕在化するリスクはない。

2018-02-21 22:36:59
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日本国債の30年までのスポットレートを第1主成分(カーブ全体の高低を規定する「水準ファクター」)、第2主成分(カーブの角度を規定する「傾きファクター」)、第3主成分(カーブの湾曲度合いを規定する「曲率ファクター」)の3つのファクターに分けて分析すると、

2018-02-21 22:37:01
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「傾きファクター」は量的・質的金融緩和後にフラットニングし、2016年9月のイールドカーブ・コントロール政策導入後もほとんど変化していない

2018-02-21 22:37:02
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[PDF] みずほインサイト 政策 未婚化で世帯が小規模化~世帯数の新しい将来推計公表を受けた考察 / mizuho-ri.co.jp/publication/re…

2018-02-21 22:39:39
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2015年の世帯数2は5,333万世帯であるが、2023年には5,419万世帯まで増加し、その後は緩やかな減少に転じて、2040年には5,076万世帯に至る(図表1) 。また、2013年に公表された前回の推計よりも世帯数のピークが少し遅くなり、かつピーク時の世帯数が多くなっている

2018-02-21 22:39:40
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

これまでの世帯数の将来推計では、世帯の小規模化が推計以上に進展したため、結果として世帯数が過少推計となった。

2018-02-21 22:39:41
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

例えば、平均世帯人員の将来推計では、2008年推計で2.27人(2030年)、2013年推計で2.22人(2035年)、今回の2018年推計で2.08人(2040年)となっており、推計のたびに下方にシフトしている

2018-02-21 22:39:41
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

これまで長きにわたって標準とされてきた「夫婦と子」の世帯の割合の最高値が42.5%(1975年)であったことを考えると、これに近い割合に達する単独世帯が標準世帯になっていくといえよう。一方で、1980年代から1,500万世帯前後をキープしてきた夫婦と子の世帯は、

2018-02-21 22:39:42
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

1,434万世帯(2015年)から1,182万世帯(2040年)まで減少し、2015年から2040年にかけて1,100万世帯前後で推移する夫婦のみ世帯の水準に近づく。全世帯に占める夫婦と子の世帯の割合は2040年に23.3%となり、もはや標準世帯とは言いがたくなる。

2018-02-21 22:39:43
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

家族類型別、世帯主の男女別、年齢別に見た2015年~2040年の世帯数の増減 pic.twitter.com/oA9WfPUbed

2018-02-21 22:39:43
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