2018-02-24のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
リーマン・ショック後の人件費（従業員給与＋従業員賞与）、設備投資、支払配当金の推移を見ると、製造業・非製造業いずれにおいても人件費・設備投資は横ばい～微増に止まった。設備投資の回復は極めて緩慢であり、足元の水準はリーマン・ショック前のピーク時の７割強に止まっている（図表９）。
2018-02-24 22:54:18
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一方、支払配当金は2000年代前半から増加し、リーマン・ショック時に一時落ち込んだものの、その後は、製造業では2009年度：3.1兆円→2016年度：6.5兆円、
2018-02-24 22:54:19
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非製造業では2009年度：3.9兆円→9.0兆円と著増し、製造業では設備投資（2016年度：8.3兆円）に迫る水準となっている
2018-02-24 22:54:19
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日本企業における海外株主保有比率は一貫して高まり、直近では約３割に達した（次頁図表10）。それに伴って海外勢のみならず国内勢でもいわゆる「モノ言う株主」が増加してきた。
2018-02-24 22:54:20
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これらのことを勘案すると、日本企業の投融資並びに余剰資金の使い道の判断においては、株主圧力が高まる中で株主重視に過度に傾き、設備･人的投資とのバランスを欠いた
2018-02-24 22:54:21
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資本金10億円以上の企業数注6)について見ると、リーマン･ショック前の2000年代前半から頭打ちとなり、その後漸減傾向にあったが、日本企業の増益基調が続いている最近５年間においてもその傾向になかなか歯止めがかからず、2016年度に至ってようやく微増
2018-02-24 22:54:22
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主要財務指標の推移【電気機械（含む情報通信機械）】 pic.twitter.com/SpvHLUZXXd
2018-02-24 22:54:23
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主要財務指標の推移【情報通信業】：2004年度の業種区分見直しにおいて、事業所サービス業からIT関連企業が、その他運輸･通信業から通信会社が移管されたため、同年度前後でデータの連続性はない。 pic.twitter.com/GfU4PpNpGs
2018-02-24 22:54:24
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主要財務指標の推移【サービス業（除く純粋持株会社）】2009年度の業種区分見直しにおいて、リース業が除外され、日本郵政グループが集計対象となった。このため同年度前後でデータの連続性はない。 pic.twitter.com/sz9XuBdSpW
2018-02-24 22:54:25
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日本企業の事業投資会社化とも言うべき姿、すなわち①総資本（＝資産合計）において、国内の生産・販売活動に直接つながりにくい「投資その他の資産」が大幅に増加し、②収益構成では「投資その他の資産」を源泉とする受取配当金等の営業外収益のウエイトが高まり、
2018-02-24 22:54:26
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③設備投資ひいては有形固定資産が伸び悩み、労働装備率は低下し、人件費も抑制気味である一方、④支払配当金が設備投資と遜色ない水準まで増加する－という姿と相似形ないし近似形を示しているのは、製造業では自動車同付属品、情報通信機械含む電気機械、
2018-02-24 22:54:26
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非製造業では情報通信業、卸売業（総合商社が含まれる）等である。グローバル経営を展開する主要リーディング産業によって、今日の日本企業の事業投資会社化が主導されている
2018-02-24 22:54:27
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事業投資会社化を象徴し、主導しているのがサービス業に含まれる純粋持株会社である（次頁図表13）。受取配当金や経営指導料等を中心に事業利益（営業利益＋営業外収益）は2009年度：0.8兆円→2016年度：7.9兆円と急増し、
2018-02-24 22:54:27
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非製造業全体に占めるシェアも2009年度：5.5％→2016年度：26.9％となった。支払配当金も2009年度：0.6兆円→2016年度：2.7兆円と増加し、非製造業全体に占めるシェアも2009年度：15.7％→2016年度：29.8％となっている
2018-02-24 22:54:28
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IMF「世界経済見通し」によれば、先進国の構造的財政赤字１はリーマンショックに対応した財政面からの景気刺激策の影響で、2008年以降急拡大し、2010年にGDP比6.5％まで赤字幅が拡大した（図１参照）。
2018-02-24 22:58:11