2018年2月27日

2018-02-27のまとめ

Economic Trends 働き方改革下のサービス残業時間 ~2017年は前年から横ばい。宿泊・飲食サービス業などで増加 リサーチ・フォーカス 製造業の「国内回帰」に過度な期待は禁物~国内市場の底上げこそ肝要 ビジネス・レーバー・トレンド 2018年1・2月号~2018年 労働経済の課題と展望 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

[PDF] Economic Trends 働き方改革下のサービス残業時間 ~2017年は前年から横ばい。宿泊・飲食サービス業などで増加 / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…

2018-02-27 23:04:53
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サービス残業時間(全産業一人当たり平均値、推計値) pic.twitter.com/gurLLv4WcB

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2017年の平均一人当たりサービス残業時間は195.7時間/年で、2016年(195.8時間/年)とほぼ変わらずであった。2010年代前半の減少傾向から、16年は増、17年はほぼ横ばいとなっており、減少傾向が止まりつつある。

2018-02-27 23:04:54
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産業別・平均サービス残業時間(推計値) pic.twitter.com/gnK74Ifafw

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産業別にみると、前年に引き続き最も推計値が大きかった業種は「教育・学習支援業」(370.8時間/年)だ。2016年(390.0時間)からは減少しているが、引き続きワースト業種である。昨今問題視されている教職員の長時間労働を映じていると考えられるii。

2018-02-27 23:04:55
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方向感に着目すると、前年から減少している業種は「運輸・郵便業」や「建設業」などだ。運輸業では大手企業におけるサービス残業削減の動きを映じている可能性がありそうだ。一方、増加したのは「宿泊・飲食サービス業」や「金融・保険業」などであった。

2018-02-27 23:04:55
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[PDF] リサーチ・フォーカス 製造業の「国内回帰」に過度な期待は禁物~国内市場の底上げこそ肝要 / jri.co.jp/MediaLibrary/f…

2018-02-27 23:09:16
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製造業の時間当たり賃金を国際比較すると、わが国は2012年までドイツと並び主要国のなかで最高水準であったが、アベノミクス始動後は3割程度下落した(図表2)。

2018-02-27 23:09:17
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中国など、アジア新興国との間には、依然として大きな賃金格差が残存するものの、わが国労働者の高い技術水準を勘案すれば、質を含めた人件費でみた生産コスト格差は、ほぼ解消している

2018-02-27 23:09:18
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国内家計最終消費の内訳(実質季調値、2012年Q1対比) pic.twitter.com/wj7yzc1tfh

2018-02-27 23:09:18
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訪日外国人数は増加が続いており、2017年は2,869万人と、2012年対比3.4倍に達した5。これを受けて、国内消費全体に占める訪日外国人消費支出の寄与も、2014年以降顕著に拡大しており、直近では国内消費全体の伸びの4分の1を占めている

2018-02-27 23:09:18
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マニピュレータ、ロボット出荷台数(業種別、2013~17年平均) pic.twitter.com/qvOwz2JT7l

2018-02-27 23:09:19
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わが国製造業では、自動化技術の進展に伴い、組立など生産ラインにおける人手を要さない生産体制が普及している。近年、一般機械や民生用電機、医薬品・化粧品を含む化学工業、自動車関連などで、自動化に向けたロボット投資が大きく増加している

2018-02-27 23:09:20
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国内主要拠点において、収益性以外で重視しているもの(製造業) pic.twitter.com/JrvC0WsccU

2018-02-27 23:09:21
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わが国製造業企業が技術・研究開発を積極化していることも、「国内回帰」の一要因である。アンケート調査によると、製造業企業の多くは、国内主要拠点を「マザー工場」6と位置づけている

2018-02-27 23:09:21
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国内で拡大する機能(製造業、複数回答) pic.twitter.com/ZX50OcXaPi

2018-02-27 23:09:22
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別のアンケート調査では、国内で拡大する機能として、新製品の研究開発を挙げる企業も多い

2018-02-27 23:09:22
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一定の前提条件7のもと国内市場への総供給(=国内生産-輸出+輸入)に占める逆輸入の比率を試算すると、既往の生産拠点の海外移管に伴い、2012年頃まで趨勢的に上昇していたが、アベノミクス始動後には、こうした傾向に歯止めがかかっている

2018-02-27 23:09:23
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わが国の製品に対する海外需要(=輸出+日本向けを除く海外現地法人生産)に占める輸出比率をみると、多くの製品でアベノミクス始動後に底を打っている(図表8)。

2018-02-27 23:09:24
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特に2016年後半から、世界的に景気回復が明確化するなかで、需要の拡大に対して海外生産では対応しきれない部分を、現地生産能力の増強ではなく、国内工場からの輸出で対応するケースが拡大している。

2018-02-27 23:09:24
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