2018-03-15のまとめ
この大きな要因として国から人件費などとして大学に交付する「運営交付金」の減少が挙げられる。ベテランの教員を解雇することができないため、若手の職を減らしている状況である。
2018-03-15 22:52:52若手の任期付きの職が拡大し、いまや 35 歳以下の研究者の半分が任期付き職である(図2)。引用したデータは少し古いため、現在ではさらに拡大していると考えられる。
2018-03-15 22:52:53ポスドクの職を得ることと比べアカデミアの常勤職を得るのは非常に難しい状況である。平成 22 年 4 月 1 日現在の調査ではポスドクが任期なしの常勤職に移行できたのはわずか6.3%、任期付き常勤職でさえ9.0%との報告もある
2018-03-15 22:52:542007年10月前後における政党支持率の変化 pic.twitter.com/MWzV7uYpcR
2018-03-15 22:52:54政党支持率の推移(2007年10月~2009年8月) pic.twitter.com/9C8UZmDVci
2018-03-15 22:52:55内閣支持率・不支持率の推移(21~32回調査:2011年4月~2016年10月) pic.twitter.com/ksxWYmOkrt
2018-03-15 22:52:56「政府が優先すべき政策課題」と民主党からの「離反率」(2012年衆院選時) pic.twitter.com/Xsf9WJi7BJ
2018-03-15 22:52:56(。 ・ω・))フムフム この10年における大都市圏勤労者の政治意識や行動を追った。2000年代の日本政治を理解する鍵は、都市部における有権者の動向にあるといっていい。都市部住人は「郵政選挙」での自民党投票をはじめ、2000年代初頭には小泉改革を支えた中心的な有権者層である。
2018-03-15 22:52:57他方同時に、小泉政権交代後、自民党支持から離れ、2009年の民主党への政権交代の原動力となったのも同じ有権者層であった。さらにこの層は、2012年には手のひらを返したように民主党支持から離れていくのである。このように都市部住民の政治意識は移ろいが激しく、
2018-03-15 22:52:57それゆえにその動向の把握が重要な課題でありつづけている。本章の分析結果からも、都市部有権者の意識や行動がこの10年間いかに急速に、また激しく変化してきたかが十分に示されている。
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