2018-05-18のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
学歴上昇の主効果（日本人男性に関する結果），及び日本での就労経験の係数はプラスであり，事前の符号条件を満たしている（図10）．その一方，国籍ごとの違いを見ると，外国人男性にとって，どの学歴でも管理的職業並びに正規事務職に就く確率は, 日本人男性と比べて低く，
2018-05-18 23:23:22
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またこうした傾向については国籍間の差もほとんど見られない．これは管理的職業並びに正規事務職での就労にあたって海外で取得した学歴は日本で取得した学歴と比較してあまり評価されないこと，つまり人的資本の移転可能性が低いことを意味する
2018-05-18 23:23:22
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居住期間の長期化に伴う職業的地位の上昇に関する推定結果（専門的・技術的職業） pic.twitter.com/0R7Ub4GGN6
2018-05-18 23:23:22
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従属変数を専門的・技術的職業とした場合の結果を見ると，国籍別×学歴別に見た職業的地位の経年変化（国籍*学歴*2010年ﾀﾞﾐｰ） は大学／大学院卒の中国人男性を除いてすべて有意なプラスの値を示している．
2018-05-18 23:23:23
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これは記述統計の結果と異なり，ブラジル人男性も含め，ほぼすべての外国人男性が2000-2010年の10年間の間に職業的地位の上昇を経験していることを意味する
2018-05-18 23:23:23
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STと居住期間の長期化による職業的地位の変化の関係（専門的・技術的職業） pic.twitter.com/XUyviVzW7U
2018-05-18 23:25:58
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人的資本の移転可能性と居住期間の長期化に伴う職業的地位の変化の関係を見ると，IHCIモデルが示すように，前期（2000年）における人的資本の移転可能性が低いほど，居住期間の長期化に伴ってより大きな職業的地位の上昇を経験していることがわかる．
2018-05-18 23:25:58
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また，中国人だけではなく，ブラジル人についてもこうした現象が観察されることは，その通説に反して，ブラジル人の間でも来日後の人的資本へ再投資が職業的地位の上昇に重要な役割を果たした可能性 を示すものである
2018-05-18 23:25:59
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居住期間の長期化に伴う職業的地位の上昇に関する推定結果（管理的職業並びに正規事務職） pic.twitter.com/f9QCVuaJwP
2018-05-18 23:25:59
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STと居住期間の長期化による職業的地位の変化の関係（管理的職業並びに正規事務職） pic.twitter.com/0iyU4t6esL
2018-05-18 23:25:59
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従属変数を管理的職業並びに正規事務職とした場合の推定結果を見ると，居住期間の長期化に伴う職業的地位の変化について，中国人男性ではわずかに小中学校卒で有意なプラスの結果を得る一方，ブラジル人男性でも高卒の場合に限って，有意なプラスの結果を得たのみであった．
2018-05-18 23:26:00
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また，人的資本の移転可能性の程度と居住期間の長期化に伴う職業的地位の変化の関係を見ると，両者の間には明確な関係は見られない．
2018-05-18 23:26:00
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このことは，管理的職業並びに正規事務職に就くにあたっては，来日後の人的資本への再投資が有効ではなく，その結果，居住期間の長期化による就業確率の上昇はほとんど見込めないことを意味する．
2018-05-18 23:26:01
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居住期間，学歴別に見た日本人，及び外国人男性の職業的地位（モデル予測値） pic.twitter.com/P7ZAZ5QKIN
2018-05-18 23:26:01
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勤続年数を20年とし，学歴別に上層ホワイト就業確率を求めると，大学／大学院卒の中国人男性だけが，専門的・技術的職業に日本人男性よりも高い確率で就くことが示されたものの，それ以外のカテゴリーにおいては，いずれも外国人男性は日本人男性よりも低い職業的地位にとどまることが明らかになった
2018-05-18 23:26:02
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[PDF] ５月英国労働統計 ～失業率低下・賃金上昇加速もそろそろ一服か / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2018-05-18 23:27:22
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労働力調査ベースの英国の失業率は、３月から遡って３ヶ月の移動平均値で4.2％と、1975年以来の最低水準を更新した前月から不変。就業者数が３ヶ月前の３ヶ月移動平均値から19.7万人増加と、前月の同5.5万人増加から再加速し、2015年12月以来の高い伸びを記録。
2018-05-18 23:27:23
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全産業の週当たり賃金（賞与を含む）は、３月から遡って３ヶ月の移動平均で前年比＋2.6％と、前月の同＋2.8％から減速。ただ、賞与を除く賃金は前月：同＋2.8％→今月：同＋2.9％と加速。賃金の基調は徐々に加速傾向。
2018-05-18 23:27:24
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[PDF] 証券レビュー 最適資本所得税を巡る最近の動向 / jsri.or.jp/publish/review…
2018-05-18 23:28:43
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最近の最適資本所得税の理論的研究においては、資本所得課税の有用性を指摘する研究が多いが、いまだに賛否両論であるといえよう。資本所得税の有用性を示す研究においても、それは主に効率性の観点からである。
2018-05-18 23:28:43
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すなわち、資本所得税自体で所得再分配政策を行うのではなく、労働所得税で再分配政策を行い、資本所得税はその再分配政策を助ける（労働所得税の阻害要因を緩和する）ように設計されるべきといえる。
2018-05-18 23:28:44