2018-05-20のまとめ

Economic Trends 10年後の未来の大問題 ~平成世代の大量退職 Weekly エコノミスト・レター 英中銀の金融政策とBrexit~利上げバイアスを維持した背景 ロボットカルテル~価格決定アルゴリズムと独禁法 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

17年の経常収支GDP比と年明け以降の対ドル相場の騰落率をみると、経常収支の赤字幅の大きさが際立っているアルゼンチンとトルコで通貨下落幅がとりわけ大きくなる等、経済的な耐性の弱い通貨が狙い撃ちされている側面もうかがえる。

2018-05-20 23:03:48
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

主要新興国の外貨準備高の対外短期債務比でみても、トルコとアルゼンチンは基準とされる1倍を下回る低水準にあり、ぜい弱性が際立っている。ただ、成長率や失業率、財政収支、政府債務等も含めた総合的なぜい弱性をみると、13年のバーナンキショック時から大きく改善している国が多い

2018-05-20 23:03:50
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「フラジャイル5」等と揶揄(やゆ)されたインド、インドネシア、ブラジル、南アフリカ等は、スコアが大きく改善しており、経済的な耐性が高まっている

2018-05-20 23:03:51
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新興国の景気先行指数月次:2010/1~2018/3) pic.twitter.com/bHQfVv93PH

2018-05-20 23:03:51
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新興国通貨が本格的な調整場面となったのは、14年以降の商品価格の大幅下落と中国景気の減速により世界経済の悪化懸念が強まってからである。現状はむしろ世界経済が回復局面にあり、景気先行指数等からみてもその動きは続いている。

2018-05-20 23:03:52
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成長率格差と新興国への純資本流(年次:2005~2022) pic.twitter.com/309aWngdxe

2018-05-20 23:03:52
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新興国と先進国の成長率格差は2.5%に拡大するとみている。今後も成長率格差の拡大が想定されているなかで、新興国への資金流入は着実に拡大していくことが想定される。

2018-05-20 23:03:53
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新興国通貨のポジションとEM通貨指数(週次:2016/1/1~2018/5/4) pic.twitter.com/0XAawYx7iL

2018-05-20 23:03:53
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MM通貨先物市場における新興国通貨(ブラジル、メキシコ、ロシア、南アフリカ)の買い越し幅は、17年9月以降は13年5月以来の高水準に達しており、目先は何らかの調整が起きてもおかしくない水準にあったと言える。

2018-05-20 23:03:54
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VIX指数と円名目実効レート(変化率)(日次:2015/1/3~2018/5/14) pic.twitter.com/BE4bMgCZOE

2018-05-20 23:04:47
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2月に一時大幅に上昇した米株市場の価格変動性(VIX)指数も足元では落ち着いており、リスク回避の動きにも一服感がみられる。これらを背景に、今後は市場も次第に落ち着きを取り戻し、新興国への投資資金流入も徐々に回復していく公算が大きいとみている。

2018-05-20 23:04:47
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[PDF] アジア・マンスリー 2018年6月号~問題を抱える韓国・文政権の雇用対策 / jri.co.jp/MediaLibrary/f…

2018-05-20 23:08:07
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韓国では、堅調な輸出や民間消費にけん引されて景気回復が続いているものの、失業率は2014年に上昇して以降、高止まりの状態が続いている(右上図)。

2018-05-20 23:08:08
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とりわけ、2018年3月の失業率は2010年2月以来の4.0%まで上昇した。年齢別にみると、15~29歳の失業率は9.7%と高水準にあり、全体の失業率と比較しても深刻な状況にある。

2018-05-20 23:08:09
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文在寅大統領は、2017年5月の就任以降、若年層を意識した雇用政策を次々と打ち出した。主な内容としては、①5年間で公共部門を中心に81万人の雇用創出、②2020年までに最低賃金を1万ウォンまで引き上げ、③週労働時間の短縮、である(右下図)。

2018-05-20 23:08:10
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

既に2017年7月に11兆ウォンの補正予算を編成し、公務員の増員を決定したほか、2018年の最低賃金の大幅な引き上げを告示した。次いで、2018年2月には長時間労働の是正と新規雇用拡大を目的に週労働時間の上限をこれまでの68時間から52時間に引き下げる法案が可決された。

2018-05-20 23:08:10
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

最低賃金の引き上げは政策目的とは裏腹に雇用減少を招く恐れがある。

2018-05-20 23:08:12
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

既に、雇用減少の兆しは現れている。新規求人倍率をみると、文政権が誕生して以降も低下傾向が続いており、2018年3月には、0.58倍と1倍を大きく下回っている(右上図)。コスト増大を危惧した企業が雇用を抑制しているとみられる。

2018-05-20 23:08:12
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