2018-05-25のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
労働参加率は、若年層の大学進学率や米国でも進んでいる高齢化の影響を受けやすい。そこで、これらの影響を受けにくい25歳から54歳までの「プライム・エイジ」と呼ばれる年齢層について見ると、労働参加率は2015年をボトムに徐々に上昇しており、直近では2010年の、
2018-05-25 22:02:24
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今回の景気回復局面が始まった時期の水準に近付いている。プライム・エイジ層の足元での労働参加率は82％であるが、労働参加率がリーマン・ショック前の水準まで回復すると仮定すると、労働人口が130万人程度増加することになり、潜在的な雇用市場のスラックはまだ存在することになる。
2018-05-25 22:02:25
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失業率上昇と労働参加率低下の推移（2007年から2010年にかけて） pic.twitter.com/aPlNAsaZcG
2018-05-25 22:02:25
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失業率の上昇幅と労働参加率の低下幅には右下がりの関係、つまり、失業率が上昇するほど労働参加率も低下することが分かる。こうした関係は、リーマン・ショックのような大きな負のショックが経済に加わり、
2018-05-25 22:02:26
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一度に大量の失業者が発生した場合には、平均的な失業期間も長期に亘るため、その分就労意欲そのものを喪失する労働者も多くなるという理解と整合的であると考えられる。
2018-05-25 22:02:27
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失業率上昇と労働参加率低下の推移（2010年から2017年にかけて） pic.twitter.com/z0XQEooAri
2018-05-25 22:02:27
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前頁図表４とは異なり、失業率と労働参加率の間には明確な関係は見られなくなっている。労働人口の最も多いカリフォルニア州をはじめとして、失業率が大幅に低下しているにも関わらず、
2018-05-25 22:02:27
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労働参加率が上昇していない州が複数存在することが指摘できる。景気後退期と景気回復期では失業率と労働参加率の関係は非対称的であるといえる。
2018-05-25 22:02:28
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労働参加率の変化と産業別雇用者シェア変化指数 pic.twitter.com/CScQEZcnSX
2018-05-25 22:02:28
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外れ値もあるものの、概ね、各州とも第一象限か第三象限に位置し、右上がりの関係が見出せる。これは、賃金の高い業種に雇用が相対的により多くシフトしている州では労働参加率が2010年時点を上回って改善している一方、
2018-05-25 22:02:29
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賃金の低い業種に雇用者が相対的に多く偏っている州では、労働参加率もまだ十分には改善していないことを示唆している。
2018-05-25 22:02:29
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主だった州における代表的産業の雇用者シェアの変化 pic.twitter.com/BqBjeYyh5M
2018-05-25 22:02:29
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カリフォルニア州では情報の雇用者シェアはほぼ変化はないものの製造業や金融で雇用者シェアの低下が見られる。また、テキサス州では製造業の雇用者シェアが低下する一方で賃金の低い娯楽の雇用者シェアが上昇しており、ニューヨーク州では製造業を始め金融や情報の雇用者シェアが低下している
2018-05-25 22:02:30
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(｡ ・ω・))ﾌﾑﾌﾑ 以前、高賃金の産業で雇用されていた人々が、従来雇用されていた産業では吸収されずに、取り残されるような形になっているのではないかと推測される。
2018-05-25 22:02:31
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特に、労働人口の多い州でこうした状態にあることが、マクロ的にみて労働参加率の上昇を抑制している要因となっているものと考えられる。
2018-05-25 22:02:31
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(･д･)ﾎｫｰ ラストベルトと呼ばれる中西部の州を見ると、イリノイ州やペンシルバニア州は、耐久財の雇用者シェアが低下し、労働参加率も2010年時点の水準には達していないのに対し、逆に、オハイオ州やミシガン州、インディアナ州では、
2018-05-25 22:02:31
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耐久財の雇用者シェアは高まっており、労働参加率も2010年当時を上回るまでに改善しているといった違いも見られる。必ずしもラストベルトの全ての州で状況が悪いというわけではない。
2018-05-25 22:02:32
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要介護状態にある高齢単身世帯の実態と今後の課題 / mizuho-ir.co.jp/publication/co…
2018-05-25 22:07:00
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今後の単身世帯の増加状況について、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（2015年基準推計）をみると、2015年から2030年にかけて、高齢者層で単身世帯数が一層増加していくとみられている（前掲、図1）。
2018-05-25 22:07:01
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具体的には、2015年から2030年にかけて単身世帯数が1.4倍以上増加する年齢階層をみると、70代男性（1.43倍）、80歳以上男性（1.98倍）、50代女性（1.53倍）、80歳以上女性（1.55倍）があげられる。
2018-05-25 22:07:01
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2015年と2030年の75歳以上の単身世帯数と未婚者数 pic.twitter.com/zy7NOOCZF6
2018-05-25 22:07:02
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