2018-05-29のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
初婚同士と再婚者を含むカップルを分けてみてみると、再婚者を含む組み合わせであれば、年齢格差婚が成立しやすいことが見えてくる（図表4）。
2018-05-29 22:19:41
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@ropcb08
特に夫が再婚、妻が初婚のケースでは、その4割以上において、夫が7歳以上年上となっている。また再婚者同士のカップルも夫が7歳以上年上の割合が約3割であり、いずれも初婚同士と比べると3倍から4倍の割合である
2018-05-29 22:19:41
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@ropcb08
年齢差を問わない結婚全体では4組に1組が再婚者含みの結婚であるが、年齢格差婚にしぼってみると、夫年齢格差婚のケースの2組に1組、妻年齢格差婚の5組に2組が再婚者含みの結婚となっている
2018-05-29 22:19:42
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全婚姻と各組み合わせで比較した場合の年の差別割合の乖離（5ポイント以上乖離） pic.twitter.com/zhCFHD76Da
2018-05-29 22:19:42
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@ropcb08
再婚者は初婚者よりも結婚相手として結果的に、「自分より、より若いパートナー」に男女問わず向かう傾向があるようである。特に再婚男性については、その相手が初婚・再婚女性問わず、ほぼ間違いなくその傾向が見て取れる。
2018-05-29 22:19:43
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@ropcb08
(｡ ・ω・)ﾌﾑ 初婚者より年齢が上昇している分、異性の未婚者の割合が同じ年齢、もしくは年上であると少なくなる。自分よりも大きく年下の異性ほど、未婚者割合が高くなるため確率的には未婚者と出会いやすい（対象規模の問題）
2018-05-29 22:19:43
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[PDF] Economic Trends 戦後最長の景気回復に疑義 ～2014年４月の消費増税後は景気後退だった可能性 / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2018-05-29 22:22:16
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ヒストリカルDI～14年4月～16年2月までの景気後退の可能性～ pic.twitter.com/bPq0mPXEcW
2018-05-29 22:22:17
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これまで政府が景気の転換点を決める際には、ヒストリカルＤＩが50％を下回る期間が必ず景気後退局面と認定されてきたが、消費税率引き上げが実施された2014年４月から2016年２月までヒストリカルＤＩが50％を下回っているにもかかわらず、景気後退と認定されていない。
2018-05-29 22:22:17
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2014年４月～2016年２月の一致ＣＩは▲6.0％低下しており、1985年10月～1986年11月の景気後退期の同▲3.4％よりも落ち込みが大きく、前回2012年4月～11月の景気後退期の落ち込み同▲6.3％とそん色ない落ち込み幅。
2018-05-29 22:22:18
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消費税率引き上げ以降の経済成長率を見ると、駆け込み需要の反動減で２期連続マイナス成長になった後は、２期連続でプラス成長となった後の３四半期は一進一退を続けている。
2018-05-29 22:22:19
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人々の平均的な景気実感はヒストリカルＤＩの50％割れが示す通り、とても景気が回復しているとの実感はなかったことが推察される。
2018-05-29 22:22:19
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(｡ ・ω・))ﾌﾑﾌﾑ 恣意的に使用する統計の中身をその都度変えていたのでは、歴史的検証に使用するには説得力が低下する。景気動向指数は国際的に見ても景気の転換点を測る標準的な統計であるため、作成側もこうした問題点を解消するための努力の余地が残る。
2018-05-29 22:22:20
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労働政策で考える「働く」のこれから：「学ぶコスト」は個人が組織から獲得する時代へ / works-i.com/column/policy/…
2018-05-29 22:24:06
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民間企業における月1人あたり教育訓練費（円） pic.twitter.com/Da5wqLvIDN
2018-05-29 22:24:06
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企業内人材育成は日本的雇用の特徴であり、OJTを中心に、仕事に必要な学びはある程度、提供される。ただし、民間企業における社員１人あたりの教育訓練費は1991年以降、漸減傾向にある
2018-05-29 22:24:07
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年齢を重ねるにつれ、「OJTあり×自己啓発あり」は40％から23％に、「OJTあり×自己啓発なし」は31％から13％に減少する。逆に、「OJTなし×自己啓発なし」は、年齢を重ねるにつれ増加し、
2018-05-29 22:24:08
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30代で４割近くに達し、60代では半数を超える。全体として、年齢を重ねれば重ねるほど、学びの機会は減少している。
2018-05-29 22:24:08
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@ropcb08
１人あたりの教育訓練費は減少傾向にある。ところが、実は、企業の経常利益や内部留保は増加している（図表３）。教育訓練費が減少してきた背景には、企業が人材投資を削減・抑制してきたという面もあるが、環境変化のなかで、企業は人材にどのように投資すればよいのかわからなくなっている
2018-05-29 22:24:09