2018-05-29のまとめ
-
- いいね！0
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
また，学童保育の利用可能性は保育所の利用可能性よりもバラツキが大きい。このことから，学童保育は地域による利用可能性の格差が保育所の利用可能性よりも高いことがわかる。
2018-05-29 22:47:13
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
学童保育の利用可能性と女性の就業率の実証結果 pic.twitter.com/RqrarAWNhQ
2018-05-29 22:47:13
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
童保育の利用可能性と女性の就業率の実証結果―限界効果 pic.twitter.com/uDfheBFdV3
2018-05-29 22:47:14
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
学童保育の定員比率はいずれの年齢階級でも係数が正であるが，35～39歳の女性については5％水準で有意に女性の就業率を上昇させ，40～44歳では10％水準で有意に女性の就業率を上昇させる。
2018-05-29 22:47:15
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
限界効果をみると，35～39歳の女性では学童保育の定員比率が平均値から10％増加すると，就業率は1.29％上昇する。また，40～44歳の女性では学童保育の定員比率が平均値から10％増加すると，就業率は1.14％上昇する。
2018-05-29 22:47:15
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
はじめにで述べたように，たとえ子供が小さい頃に保育所へ入所出来たとしても，子供が小学校に入学した後に放課後を安全に過ごすことの出来る場所が確保できなければ，母親は継続して働くことができない。
2018-05-29 22:47:16
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
表3と表4からは子供が小さいうちは保育所に預け，小学校へ入学後は学童保育に預けるという女性の行動が示唆されるため，保育所の拡張政策と合わせて学童保育の拡張政策を行うことでより女性の就業促進に繫がることが考えられる。
2018-05-29 22:47:16
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
学童保育の拡張政策のために子育て世帯女性の就業意欲が増加したのではなく，地域全体の女性の就業意欲が増え，それに応えて学童保育を増やしたという可能性も考えられる。この内生性の問題について考察するために，
2018-05-29 22:47:17
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
表3で学童保育定員比率の係数が有意だった年齢階級（35～39歳，40～44歳）に対し，未婚女性の就業率を被説明変数として同様の分析を行った。
2018-05-29 22:47:17
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
これによると，35～39歳と40～44歳のいずれの年齢階級においても学童保育の定員比率は有意ではなく，未婚女性の就業率に学童保育の定員比率は影響を与えない。学童保育に関しては，内生性の問題は大きくないと考えられる。
2018-05-29 22:47:18
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
保育所定員比率については，どちらの年齢階級についても有意に未婚女性の就業率を上昇させる効果があるという結果が出た。保育所定員比率については解釈が難しいが，シングルマザーやこれから結婚をして子供を産みたいと考えている女性の潜在的な保育需要の影響を受けた可能性が考えられる。
2018-05-29 22:47:18