経済学者を中心とした東電の賠償、解体についての議論

遠藤典子 ENDO Noriko @ennori

モラルハザードの問題も確かにあるのですが、賠償が長期に及ぶ可能性が高く、賠償額の確定が難しいのが、本件の難しさです。 RT @makotosaito_v2 @ikedanob @takero_doi @iwmtyss @takeohoshi

遠藤典子 ENDO Noriko @ennori

賠償額が確定しなければ、企業価値も確定できず、東電の資金調達は難しい。無理にある時点で確定すると、被害者(潜在的被害者含む)の切り捨てとなります。 RT @makotosaito_v2 @ikedanob @takero_doi @iwmtyss @takeohoshi

@makotosaito_v2

@ennori @ikedanob @takero_doi @iwmtyss @takeohoshi 民事の損害賠償額は客観的手掛かりはなく、何らかの手続きで決めるしかないです。もちろん株式市場も企業価値を決められない。債務超過近傍になれば、株主を退出させた方がいいと思います。

岩本康志 @iwmtyss

@makotosaito_v2 @ikedanob @takero_doi 「私が言っているのは、...東電が負うことになる民事の損害賠償です」 ですからそれは原子力損害賠償法18条により発足した原子力損害賠償紛争審査会の業務と重なるのではないか，と。

岩本康志 @iwmtyss

東京電力の国有化の議論が喧しいが，できるだけ簡単に考えてみよう。まず，賠償責任をどの順番に負っていくのかが重要である。東電への資金協力者で見ると，(1)株主，(2)債券保有者，(3)融資銀行，(4)新規の資金供給者，の順になる。ここのどこに政府が入るか，が鍵。（続く）

岩本康志 @iwmtyss

(4)新規の供給者が賠償責任を問われる筋合いはなく，かりに問われるならば資金を出さなくなる。したがって，政府は(4)より前に入らないといけない。これは早く決めないと東電が資金ショートする。（続く）

岩本康志 @iwmtyss

賠償責任が(1)株主負担で収まるなら，国有化を考える必要がない。賠償責任が(1)を上回るときに，操業停止を避けるには政府の介入が必要になり，国有化も選択肢に出てくる。しかし，(1)より前に政府が来て株主が救済されるのは論外で，このような国有化便乗論は排除しないといけない。（続く）

岩本康志 @iwmtyss

議論になるのは，(2)の前から(3)の後のどこに政府が入るのか，である。この場合，大口資金供給者と政府の相対の交渉もあり得るので，順番にならぶのではなく，複雑なロスシェアリングの選択肢もある。（以上）

@makotosaito_v2

@iwmtyss @ikedanob @takero_doi コメント感謝。原子力損賠賠償法が被害者による東電と国家への損害賠償請求を排除であれば、岩本さんの通りです。もしそうでなければ、集団的な損害賠償請求訴訟を牽制する必要も。医療事故でさえ兆円単位の賠償を認める国家ですから。

岩本康志 @iwmtyss

@makotosaito_v2 @ikedanob @takero_doi 裁判は排除してないと思います。が，JCO事故の前例があるのに，事後的立法で訴訟を排除する理屈はつけられるのでしょうか。あと，今日のメモの日付が４月４日になってますよ。

@makotosaito_v2

@iwmtyss @ikedanob @takero_doi いろいろ感謝。簡単でなく超法規的措置に近いかも。我が国の国家賠償が過度にgenerousな現況を思ってのこと。当然、賠償の起因（今回であれば東電や政府の不作為）への公憤は私にもありますが、それと国家負担は別問題かも。

池田信夫 @ikedanob

経済学者のみなさんの東電の賠償問題についての意見は、ツイッターではわかりにくいので、よかったらアゴラに投稿してください。大学教師には無条件でアカウントを差し上げます。 http://ow.ly/4AWwM

アゴラ @agora_japan

アゴラ : 東電の株主責任について - 佐久間 裕幸 http://agora-web.jp/archives/1308566.html