【結局、ISDS訴訟で喰われる話 ～TPPについて～ 】 山本太郎の国会質問 2018.06.26 内閣委員会　…ＩＳＤＳムラ（弁護士や法律事務所の寡占による巨大利権）[要旨とテキスト全文リンク]

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[個人的まとめ]

１．公共事業で国・自治体側に不利な規定が残る（「公正衡平待遇義務」での濫訴）
・「公正衡平待遇義務」の問題点：公共事業に適用。あいまいで具体的な規定がない
・ＩＳＤＳ提訴案件の　855件中411件　が「公正衡平待遇義務」違反で提訴　
・外国投資家の勝訴案件の　29件中22件　が「公正衡平待遇義務」違反がらみ
→「公正衡平待遇義務」は、非常に使い勝手のいいＩＳＤＳ提訴ツールとして多用

２．ＩＳＤＳムラ（一部弁護士や法律事務所の寡占による巨大利権）
・ＩＳＤＳ仲裁人はごく少数の巨大法律事務所と有力弁護士が占める「寡占産業」
・ＩＳＤＳ訴訟の弁護士が通商協定のＩＳＤＳ条項の制定に関与
・ＩＳＤＳ訴訟の弁護士が米国の通商代表幹部や大統領顧問、外資や業界団体の顧問や相談役
→ＩＳＤＳ条項の制定もＩＳＤＳ訴訟担当も同じ人間という茶番

３．引用
「少数、有力なＩＳＤＳ専門法律事務所、弁護士たちが、多国籍企業とその本国になっている政府との間でそれぞれの重要役職を行ったり来たりすることも含めて固有のコミュニティー、ＩＳＤＳ村を構築。ＩＳＤＳ条項入りの協定、ＩＳＤＳ訴訟の多発、一件平均800万ドル超の仲裁費用、高ければ時給1000ドル超にもなると。仲裁人報酬の獲得と損害賠償金の山分け、多国籍企業の対外投資権益の強力な保護を行うというマッチポンプ構造ができ上がっている」

「アメリカ、メキシコ、ニュージーランド、マレーシア、ベトナム、シンガポール、ブルネイなどなどはこの政府調達の地方の部分に関わっていませんよね。でも、日本は、そこに関わっただけじゃなく、訴えられるおそれがあるルールを全て適用除外にしなかった」

「地元優遇、難しくなるんじゃないですか、訴えられる可能性があるんだから。外資が食い散らかした残りさえも日本人で分け合うことが要求できない、要求しづらい。日本のため、日本の地域のために税金などで、税金を使って底上げしていくという考え方が公共事業にあるのに、そこに対して難しい状況がつくられている」

森山裕議員（自民）「ＩＳＤ条項につきましては、やはりＮＡＦＴＡの関係で、カナダとアメリカのいろいろな訴訟問題というのは我々も関心を持たざるを得ません、それぞれの国の法律を超えてしまうからですよ」

江藤拓議員（自民）「ＴＰＰが通ればＩＳＤＳ条項があるんですから、我々を排除するのかとやられたら、訴訟を起こされたら、日本はすぐに負ける」

備考

• 「政府調達」＝公共事業
• TPP12協定9・6条「公正衡平待遇義務」9・8条「収容及び補償」：公共事業に適用
  附属文書9のＡ9・6条3及び4も歯止めになっていない（磯田参考人）
  *公共事業は適用外＝地元企業を優遇、地元経済優先も可能
  ・9・10条 特定措置の履行要求の禁止：外資に日本の物を買えを禁止
  ・9・4条 内国民待遇：外資も国内企業と同じ扱い