●『高木基金：市民科学研究成果発表会 ：2018』.＠ngalyak 細川さんの実況をまとめさせていただきました。

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【高木基金24】　新外交イニシャチブ／続 民主／共和でプルトニウム問題についての認識が大きく異なるわけではない。当初予定になかったヘリテージ財団（保守系シンクタンク）との朝食会も。日本の原子力政策の展望について厳しい見方をしていたのが印象的。 米国で公開シンポも実施。CSISとNPEC。

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【高木基金25】新外交イニシャチブ／続 CSIS（戦略国際問題研究所）のシンポはNHKでも紹介された。 NPEC（核不拡散政策教育センター）のシンポ いずれにも逢坂誠二議員、太田昌克（共同通信）が登壇。 帰国後、報告会、そしてさらなる訪米調査を続けている。立憲民主の議員が各回同行。ND Policy Brief

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【高木基金26】新外交イニシャチブ／続 今年５月から刊行、毎月出していく予定。５月号では久保木弁護士の報告。日本の再処理・プルトニウム政策は米国に指導されているからやめられない、という言説が幻であることを論証。（配布資料に全文） ６月号では平野あつきが原子力協定をめぐる米国政府の動向

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【高木基金27】新外交イニシャチブ／続 二国間原子力協定は安全保障と密接に関係。サウジアラビアは再処理を可能とするような協定を求めている。日米協定を名指しして要求。なぜ日本はいいのにサウジはだめなのか、と。 岩波ブックレット『アメリカは日本の原子力政策をどうみているか』を刊行。

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【高木基金28】また、2017年9月刊の『原発の教科書』にも日米原子力協定について寄稿。米国上院の外交委員会で、エド・マーキー議員が質問。私たちとの面談内容が反映された。米国から日本に対するプルトニウム削減要求の動きも目に見えるかたちで出てきた。2018年も引き続き訪米活動、報告会、出版を

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【高木基金29】 を続けることで、日米の関係者に働きかけ、脱原発にむけた新たな影響力を作り出したい。以下、質疑応答。 Ｑ：この１年で得られた新しい「視点」は？ 平野さん：　活動としては継続の要素が強いが、日米以外の国も視野に入れていきたい。インド、サウジアラビアのケースも包括して。

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【高木基金30】新外交イニシャチブ 久保木さん：　ＮＤに各国からのインターンが増えている。 藤井石根理事：　米国から日本の原発でのプルトニウム利用をクレージーだとする論評があったのは、どういうこと。 久保木：　ヘリテージ財団はプルトニウム利用が経済的有意であるとの前提で議論していたが

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【高木基金31】 久保木弁護士（続き）：そうではないという数字を示したところ、あ、それはクレージーだね、ということになった。 平野さん：　米国にも核不拡散派は存在する。その人たちに日本でもそういう考えがあることを伝えて、連携を促したい。

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【高木基金32】新外交イニシャチブ／質疑続き 田中一郎さん：　トランプ政権になってからの原発の位置づけ。米国では原子力は基本的に軍事力なので、その技術メンテナンスの主体は？　軍事力の心臓部についての分析がないといけない。 平野さん：　トランプが原発賛成派であることは確か。国際的な展開

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【高木基金33】 平野さん続き：…がどうなるか不明。 細川質問：　米国によるプルトニウムひきとり、北朝鮮の核物質・設備のひきとり、といった長期的な動きの兆候は？ 平野弁護士：　日本保有分については英仏にあるので、英仏による引き取りが現実的。北朝鮮についてはＮＤでは論じていないが米国側

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【高木基金34】（失礼、前ツイの「平野弁護士」は「久保木弁護士」の誤記） 久保木さん続き：…米国側から北朝鮮の話が出ることは多い。私たちも視野を拡げて考えて行くようにしたい。以上、新外交イニシャチブ（平野さん、久保木さん）の発表と質疑、終了。続いて、発表３本目

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【高木基金35】　３件め、午前の部の最後の発表 駒ヶ根の環境を守る会「放射性廃棄物の拡散防止のために地方自治の果たす可能性に関する調査研究」 岸真結子さんの発表。長野県宮田村（みやだむら）にセシウム濃度8000ベクレル以下の廃棄物が持ち込まれようとしている問題。長野県のなかでも環境がよく

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【高木基金36】岸さん発表 原発事故からの避難者の方も来ている地域。そこが（宮田村だけでなく）地域として狙われているという危機感。汚染されていない環境を守るのは地方自治の役割でもあるので、この問題への対処を全国の自治体の参考事例にしたい。 反対運動側の活動としては、行政や議員との協議

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【高木基金37】岸さん発表／続 勉強会（特措法、放射能汚染防止法案、放射性廃棄物拒否条例の事例など）、ワークショップ、リーフレット作成と配布、市民イベントでの展示や情報発信。公害規制と同様、汚染を防止する法整備が必要。地方自治体の条例も重要。 宮田村では、環境保全条例、地下水保全条例

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【高木基金38】岸さん発表／続 などを改正して、放射性物質による汚染を条例の対象に含めるようにした。しかし、必ずしもその内容が住民に共有されていない。地下水保全条例では、村民だけでなく下流域（他の自治体）の住民の意見も受け付けること、また、下流にも情報公開することなどが定められた。

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【高木基金39】岸さん／続 廃棄物処分場の許可は県知事マターで、宮田村には権限がないが、条例で情報公開や事前協議の仕組みを整えたことには意味がある。長野県南信地域の自治体の環境・地下水条例を比較してみたが、内容に偏りやばらつきが見られ、近隣市町村の条例との整合性や連携意識は乏しい。

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【高木基金40】岸さん／続 事業者にとって市町村の条例は緩いと見えるだろう。 放射性廃棄物の持ち込みを拒否する全国各地の条例を比較しているところ。（除染廃棄物対象のもの、高レベル放射性廃棄物についてのものなど、約20の条例。どういう条例が有効なのか、読み解きつつ議論するワークショップ。

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【高木基金41】岸さん／続 上流・下流の自治体が連携して、条例や拒否宣言の抑止力を強化していく必要がある。以上、駒ヶ根の環境を守る会、岸真結子さんの発表終了、以下質疑。 大沼淳一さん（基金顧問）：　宮田村で勝てなければ、どこでも負けるというくらい重要なケースなので、頑張ってほしい。

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【高木基金42】 大沼さん続き：　岐阜県御嵩町のように住民投票条例と住民投票の結果によって（産廃処分場を）阻止しえた事例も参考に。伊那谷全体の自治体の協議会などがうまく機能するかどうか。 岸さん：　広域連合はある。宮田村からの働きかけを進めていくことを考えている。県の態度は消極的。

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【高木基金43】（前ツイ、「消極的」は、規制強化には消極的な対応、ということ） 伊藤延由さん（飯舘村）：　放射性物質で一番してはいけない「希釈」によって汚染が拡散されていることが懸念される。 岸さん：「8000ベクレル」の正体がよく見えていない。希釈された結果なのか、希釈ってどうするのか

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【高木基金44】　 田中一郎さん：　地主対策とトラック輸送対策が重要では。こぼれ落ちに対する規制を強めることで、実質上、運べなくなるようにする。 久保木弁護士：　宮田村の地下水保全条例の条文をみると、かなり強力。こういう条文があれば、弁護士として「勝てる」という感覚がある。

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【高木基金45】 岸さん：　ほかの自治体の条例は、もっと弱くて、何のために作ったのかと首を傾げるくらい。宮田村のを基準にして広めることをめざす。 質問：　既存施設のコンクリートの劣化など、漏洩によって天竜川が汚染される懸念はかなりある。 岸さん：　水に接する可能性の高い場所に放射性廃

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【高木基金46】 岸さん：棄物の処分場をつくる計画なので、懸念は大きい。10メートル掘り下げて処分場を建造するが、12ｍくらいに地下水。ボーリング調査のデータも少ない。同じ工法で建てた施設を見学したが、亀裂から草が生えているような状態が視認できた。耐久性に疑問。以上、午前の部でした。

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【高木基金47】　市民科学成果発表会、きょう・あすと２日連続、本日の午後の部は13時半に再開します。 プログラムとタイムテーブル ↓ こちら takagifund.org/activity/2018/… あすも同じ会場です。途中出入りも可能ですので、ぜひ皆さんお越しくださいませ。#env #nuke #childF