2018-07-26のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
第四に、バウチャーによる経済的な支援に留まらず、大学生ボランティアによるカウンセリング支援がセットになっていることが、子どものやる気や精神的な安定性を高め、経済的支援をより効果的にした可能性がある
2018-07-26 22:42:38
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(｡ ・ω・)ﾌﾑ 今回の分析結果は暫定的なものであり、分析結果が妥当なものだったとしてもそのメカニズムは明らかになっていない。バウチャーという柔軟な仕組みが良かったのかもしれないし、民間サービスを活用したことが良かったのかもしれないし、
2018-07-26 22:42:38
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カウンセリング支援が功を奏しているのかもしれないが、そのあたりはまだ明らかになっていない。そして実証研究の多くもその結果は暫定的なものであり、EBPMが進展したとしても専門家の知見や実務家の経験は決して軽視されるべきものではない。
2018-07-26 22:42:38
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統計解説：「酒離れ」は若者だけではなかった～鉱工業指数からみえてきた消費の実態 / meti-journal.jp/p/306
2018-07-26 22:43:29
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酒類は「ウイスキーが売れすぎて原酒が不足し、特定銘柄で生産休止」など、一部では活況を感じさせるニュースもあるものの、全体的には年々出荷が減少している。食料品製造と比べても、落ち込みの違いは明らかだ。
2018-07-26 22:43:30
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興味深いのが、６０代以上の世帯では酒類への支出が増えていること。さまざまな分野で、伸びている需要世代の年齢が上がるという現象がみられており、例えばボーリングやパチンコといった娯楽分野でもこうした傾向が確認できる。
2018-07-26 22:43:31
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[PDF] 都道府県別の潜在的な労働力の活用余地～地方圏で潜在的な労働力の活用余地が乏しく、基盤的な産業の構築が必要 / scbri.jp/PDFnaigaikeiza…
2018-07-26 22:47:41
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全国の完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値） pic.twitter.com/HGOioUF5pa
2018-07-26 22:47:41
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完全失業率は09年７月の5.5％をピークに低下しており、18年５月は2.2％と92年10月以来、25年７カ月ぶりの低水準にある(図表１)。
2018-07-26 22:47:42
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有効求人倍率も、09年８月の0.42倍をボトムに上昇しており、18年５月は1.60倍に達した。バブル景気の最高値である1.46倍を上回り、1974年１月以来、44年４カ月ぶりの高水準である。
2018-07-26 22:47:42
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全国の就業者の増加数（13年１月の水準と比較した増加数） pic.twitter.com/2v64rkdmTO
2018-07-26 22:47:42
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全国でみると、この５年間で15歳以上人口は横ばいで推移した一方、①失業者が就業したことなどによる完全失業者の減少が約 100 万人、②雇用者の待遇改善・育児環境の整備、
2018-07-26 22:47:43
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定年延長・高齢者の雇用促進などで労働市場への参入が増えたことなどによる非労働力人口の減少が約 300 万人に達した(図表２参照)。これら計400万人が就業者となったことが増加に寄与している。
2018-07-26 22:47:44
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各都道府県の就業者数の増減率（18年1-3月の対13年1-3月比） pic.twitter.com/R9qzniYw9x
2018-07-26 22:47:44
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都道府県別にこの５年間の就業者増減数とその源泉についてみると、宮城県、南関東各都県、愛知県、滋賀県、大阪府といった大都市やその周辺地域および沖縄県では、就業者数の増加率が高く、15歳以上人口の増加に加え、おおむね失業者の採用拡大や非労働力人口の労働市場への参入が押上げに寄与している
2018-07-26 22:47:45
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各都道府県の就業者数の将来推計（対15年比増減率） pic.twitter.com/dur0m0QOQQ
2018-07-26 22:47:45
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都道府県別にみると、東京都や政令指定都市がある大都市圏では、共働き世帯が比較的少ないこともあり、20～25年は女性の育児期の労働市場参入の効果が大きく、就業者数が増加する地域が多い。
2018-07-26 22:47:45
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30年は、南関東や愛知県・滋賀県・大阪府・福岡県・沖縄県を除いて総じて 15 年の水準より下回るものと見込まれる。
2018-07-26 22:47:46
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未活用労働の規模（18年1-3月期平均、全国） pic.twitter.com/mXC9iacIgY
2018-07-26 22:47:46
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18年1-3月期平均では、追加就労希望就業者(①)が177万人、失業者(②)が 184 万人、潜在労働力人口(③)が 37 万人で、計 398 万人に達する(図表５)。約 400 万人規模の未活用労働が存在していることになる。
2018-07-26 22:47:47
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各都道府県の未活用労働指標４の試算値（18年1-3月期） pic.twitter.com/jQmzRQls54
2018-07-26 22:47:47
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失業率が低い島根県の未活用労働指標４は 3.9％と最も低く、おおむね北関東、北陸、東海、山陰で未活用労働が少ないものと推測される。
2018-07-26 22:47:48
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これらの地域では、共働き世帯が多いなど、すでに女性や高齢者が労働市場に参入している傾向が強く、景気回復による生産活動の活発化などで一段と労働需給が逼迫している公算が大きい。
2018-07-26 22:47:48