2018-07-26のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
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外国人労働者数は、12年に68.2万人だったが、17年は127.9万人と５年間で約 60 万人、87.4％増加した(図表７参照)。
2018-07-26 22:47:49
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日本全体の雇用者数は、12年の5,513万人から17年には5,819万人へ306万人増加したことから、そのうちの外国人が押し上げた割合を示す寄与率は 19.5％に達した。雇用者数の増加分の約２割は外国人労働者の増加によるものである。
2018-07-26 22:47:49
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主な国籍別の外国人労働者数（12年、17年） pic.twitter.com/fCjR5OKj6u
2018-07-26 22:47:50
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外国人労働者のうち中国人は 37.2 万人と約３割を占めており、シェアが高い(図表８)。近年は、ベトナム人の増加が著しく、12年の2.7万人から17年には24.0万人へ約９倍に拡大するなど、労働力としての存在感が高まってきた。
2018-07-26 22:47:50
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フィリピン人も５年で２倍に増加しており、ネパール人やインドネシア人の日本への流入も増えていることから、アジア地域の幅広い国々の外国人が労働力として活用されている。
2018-07-26 22:47:51
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各都道府県の産業別外国人労働者数（対全従業者数比） pic.twitter.com/2Uxd3l497C
2018-07-26 22:47:51
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各都道府県の外国人労働者数(17 年)を民営事業所の全従業者数に対する比率でみると、東京都が 4.4％で最も高い(図表９)。
2018-07-26 22:47:51
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東京都では、宿泊・飲食サービス業で働く外国人の全従業者数(全産業計)に対する比率が 1.0％、卸売・小売業は 0.9％、情報通信業は0.5％であった。大都市圏では、飲食店・小売店などの販売・接客サービス分野や情報通信などのＩＴ(情報技術)産業で働く外国人が多い。
2018-07-26 22:52:04
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各都道府県の外国人労働者の増減率（産業別・在留資格別寄与度、12年→17年） pic.twitter.com/EWVqij0jAA
2018-07-26 22:52:05
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(´ω`；) 在留資格別にみると、秋田県・山形県を除く東北や九州などの地方圏では、「技能実習」を目的に来日した外国人労働者が増えている
2018-07-26 22:52:05
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各都道府県の在留資格別外国人数（対人口比、17年末） pic.twitter.com/csWwOG2S3m
2018-07-26 22:52:06
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全国の外国人数は総人口に対して約 2.0％存在し(図表 11)、50 万人は0.4％分に相当する。ただ、都道府県別にみると、人口減少が深刻な秋田県では外国人比率が低く、人口の押上げ寄与は小幅である。
2018-07-26 22:52:06
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労働生産性と適正労働生産性の推計値 完全失業者数と雇用保蔵者数の推計値 pic.twitter.com/viYmody9ps
2018-07-26 22:52:07
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リーマン・ショックで景気が後退した 09 年は、マンアワー(就業者数×労働時間数)当たりの実質 GDP(国内総生産)である労働生産性が急激に落ち込み(図表12)、企業内で339万人分の雇用が過剰になったものと試算される
2018-07-26 22:52:07
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各都道府県における職業別求人超過数の求職者数（全職業計）に対する比率（16年度平均） pic.twitter.com/QUylP4OjUG
2018-07-26 22:52:08
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全国的に「介護サービス」「商品販売」「飲食物調理」「接客・給仕」「保健師・助産師等」「自動車運転」などの職業で求人超過数が多い。
2018-07-26 22:52:08
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また、東京都などの都市部は、スマホやＡＩ(人工知能)・ビッグデータ等のＩＴ活用の拡大などで「情報処理・通信技術者」の求人超過が顕著である。福井県・山梨県・岐阜県などの製造業が集積している中部地方では、「製品製造・加工処理」の求人超過が他県に比べて多い。
2018-07-26 22:52:09
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経済活動別付加価値額とマンアワーの増減率（11→16年） pic.twitter.com/WOhSHzaKrp
2018-07-26 22:52:09
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労働生産性の上昇率が高い産業は、輸送用機械、金属製品、はん用・生産用・業務用機械などの製造業や農林水産業、建設業、電気・ガス・水道等8などであった。
2018-07-26 22:52:10
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介護福祉などの保健衛生・社会事業は、人手を要する労働集約的な産業であり、高齢化の進展による需要の増加と歩調を合わせてマンアワーも増加したため、労働生産性の著しい改善はみられない。
2018-07-26 22:52:10
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各都道府県の付加価値の業種別構成比（全国との乖離幅） pic.twitter.com/ctV3kgO9lz
2018-07-26 22:52:10
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東京都は、情報通信業、卸売業、専門・技術サービス業などの対事業所サービス産業の集積が顕著である。一方、製造業は、輸送用機械・電機・一般機械などの集積地である北関東・北陸・東海・近畿や瀬戸内周辺の各県で特化度合が高い。
2018-07-26 22:52:11
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また、大都市周辺のベッドタウンである千葉県や奈良県などは小売業のシェアが大きく、埼玉県や佐賀県は政令指定都市等の大消費地に近いことから食品製造業の集積度が高い。建設業は北海道・東北や新潟県・島根県などでシェアが大きく、公共事業への依存度の高さがうかがえる。
2018-07-26 22:52:11
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インバウンドの拡大で注目されている宿泊・飲食店等は、リゾート地である沖縄県の特化度合が強い。おおむね北海道・東北・山陰・四国・九州などの地方圏は、県全体を牽引するような主力産業の集積度合が低く、
2018-07-26 22:52:12