2018-08-14のまとめ
先行研究でやられているような複数の定義をrobustness checkとして用いるということができていない。また、自営業者は企業活動基本調査の対象ではないため、マクロの労働分配率とは異なり、付加価値に占める給与総額の割合を労働分配率とした分析である。
2018-08-14 23:32:36Autor et al.(2017)、Böckerman and Maliranta(2012)と同様、betweenの貢献が大きい。つまり、産業内で一様の低下ではなく、一部の企業の労働分配率の低下が産業の労働分配率の低下を招いているといえる。また、ここでは労働と資本の代替の弾力性を
2018-08-14 23:32:37推定しているわけではないが、Karabarbounis and Neiman(2014)の指摘したように資本財価格の相対的な低下が原因なのであれば、各産業内で一様に労働分配率は低下するはずであるため、資本財価格の相対的な低下が労働分配率の低下の要因ではないといえる。
2018-08-14 23:32:37労働分配率の変化と輸入集約度および付加価値シェア(製造業) pic.twitter.com/LZToTW6sAI
2018-08-14 23:32:38どのような企業の特徴と労働分配率の低下が相関をもっているかをみたのが表2である。推定結果から、労働分配率の低下と産業内でその企業が占める付加価値シェアの増加は有意な負の相関を見せていないことがわかる。
2018-08-14 23:32:39したがって、Autor et al. (2017)のように、市場独占度の増加が労働分配率の低下と相関を見せているという実証的な証拠は得られなかった。一方、輸入集約度の変化と労働分配率の変化には負の相関が見られた。
2018-08-14 23:32:39これは Elsby et al. (2013)やBöckerman and Maliranta(2012)の、海外との関係が強まり、労働集約的な部門を海外に移転している企業が労働分配率を低下させているという指摘と整合的である。
2018-08-14 23:32:40[PDF] 経済トレンド 50 若年層の結婚をめぐる状況について / mof.go.jp/public_relatio…
2018-08-14 23:38:02世帯数は、早晩ピークアウトすると言われているものの、世帯当たり人員数の減少を背景に足下では増加傾向にある
2018-08-14 23:38:03家族類型別の世帯構成を見てみると、かつて最も多数を占めていた核家族(夫婦と子)世帯の減少の一方で、単身世帯が増加しており、こうした構成変化も、世帯当たり人員数の減少や、世帯数の増加につながっている
2018-08-14 23:38:04男女別の未婚率を見ても、すべての年齢で上昇しており、特に女性の25~29歳において顕著である。また、生涯未婚率も上昇している
2018-08-14 23:38:06未婚者の結婚意思の推移を見ると、「一生結婚するつもりはない」と回答した人の割合はわずかに増加しているものの、「いずれ結婚するつもり」と回答した人の割合は依然8割を超えており、未婚率の上昇は、結婚意思のない人が増えたからではない
2018-08-14 23:38:07結婚の意思を持つ未婚者が、理想的な相手が見つかって1年以内に結婚を考えた場合、結婚の障害となる要因としては、男女共に結婚資金が一位に挙げられている
2018-08-14 23:38:08男性の非正規雇用比率を見ると、足下は横ばいで推移しているが、1990年代から増加が見られ、年収水準が相対的に低い男性が増えたことも、結婚を遠ざける要因となっていた可能性がある
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