2018-08-17のまとめ

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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

足元の住宅着工戸数の推移をみると、全国的には鈍い動きが続く中、関西は前年を上回る動きとなっている(図表1)。ただし、実態としては、分譲住宅の急増が主な要因である。

2018-08-17 23:14:49
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

持家は、居住を目的として建築主が自分で建築するものであり、着工のタイミングは建築主が決める形となる。つまり、足元の所得環境や今後の見通しに左右される部分が大きい。今次景気では所得の回復の遅れが指摘されていることから、持家の動きの鈍さとも、ある意味で整合性は取れている

2018-08-17 23:14:49
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

貸家と持家のトレンドの乖離については、関西特有の動きではなく、首都圏や中部圏でもみられる(図表3)。もちろん、これらのすべてが所得要因に起因するわけではなく、その他の要素による影響も無視できない。

2018-08-17 23:14:50
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(。 ・ω・)フム ただし、乖離が始まったのは2014年4月の消費増税からであり、所得要因の影響が大きいことは認識しておくべきであろう。

2018-08-17 23:14:51
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

資本主義の未来 不平等・格差是正が大前提 吉川 洋 ファカルティフェロー / rieti.go.jp/jp/papers/cont…

2018-08-17 23:19:18
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

1945年を境に戦後、平等化が一気に進んだ。50年代から60年代にかけて高度成長とともにジニ係数は0.35まで低下し、70年代には「1億総中流」という言葉も生まれた。

2018-08-17 23:19:19
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

だが80年代に入り経済成長率が低下する中でジニ係数は上昇し、21世紀には「格差」が大きな問題として論じられるようになった。

2018-08-17 23:19:19
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(。 ・ω・)フム 経済学が注目するのは「技術の変化」だ。例えば労働所得の分配が不平等化したのは、近年の技術進歩で熟練労働に対する需要が増大する一方で、非熟練労働に対する需要は減少したからだといわれる。情報通信技術(ICT)により、

2018-08-17 23:19:19
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

ホワイトカラーなど中間層の所得が低下したともいわれる。経済学の正統的な考え方によれば、一般に生産要素(様々なタイプの労働、資本、土地など)が受け取る対価は、それぞれの生産要素が生産にどれだけ貢献したか、すなわち「限界生産」により決まる。

2018-08-17 23:19:20
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

技術の変化は生産要素の限界生産を変えるから、それに伴い所得分配が変わる。技術の変化によるものである以上、所得分配はどのような変化であっても必然的あるいは合理的なものだ。「技術の変化」説にはこうした響きがある。

2018-08-17 23:19:20
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

しかし所得の不平等・格差の拡大・縮小を「技術の変化」だけで説明することはできない。例えば過去30年、IT(情報技術)をはじめ技術の変化は先進国にはおおむね共通すると思われるが、格差拡大は国ごとに著しく異なる。よく知られるように、

2018-08-17 23:19:20
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

トップ0.1%の高額所得者への所得集中は米国では顕著だが、英国を除く大陸欧州や日本ではそうした動きはみられない。欧州でもスイスのように格差が拡大していない国もある。日本の120年の経験をみても、図のようなジニ係数の変動を「技術の変化」で十分に説明することは不可能だ。

2018-08-17 23:19:21
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

世帯主の年齢階級別1世帯当たり年間の住居費(二人以上の世帯)(平成 29 年) pic.twitter.com/jGMAT7lsOj

2018-08-17 23:22:18
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

世帯主の年齢が低い世帯ほど,借家に住む世帯の割合が高いため,家賃地代を含む,住居費の支出が多くなる傾向にあります。特に,30歳未満の世帯では家賃地代の支出が住居費の94.7%を占め,他の年代に比べ最も高くなっています。

2018-08-17 23:22:19
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

世帯主の年齢階級別1世帯当たり年間の幼児関連費 (二人以上の世帯)(平成 29 年) pic.twitter.com/5sFRa6ZM59

2018-08-17 23:22:19
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

世帯主が30歳代の世帯では,子供が誕生し,幼児のいる割合が高く,幼稚園や保育所の費用のほか,子供服など,幼児関連費が他の年代に比べ,最も多くなっています。

2018-08-17 23:22:20
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

世帯主の年齢階級別1世帯当たり年間の教育関係費 (二人以上の世帯)(平成 29 年) pic.twitter.com/kWs6mKOPBx

2018-08-17 23:22:20
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

世帯主が50歳代の世帯では,子供が親元を離れ,大学に進学する世帯の割合が高いため,子供への仕送り金の支出は,40歳代の世帯の約3倍になっています。

2018-08-17 23:22:20
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

世帯主の年齢階級別1世帯当たり年間の スポーツ施設使用料(二人以上の世帯) (平成 29 年) pic.twitter.com/i9WlPwIcv8

2018-08-17 23:22:21
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

フィットネスクラブなどのスポーツ施設使用料の支出金額についてみると,60歳代の世帯の支出が最も多く,最も少ない30歳代の世帯の約4倍になっています。

2018-08-17 23:22:21
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

世帯主の年齢階級別1世帯当たり年間の健康保持用摂取品の支出金額 (二人以上の世帯)(平成 29 年) pic.twitter.com/KEHn147pXg

2018-08-17 23:22:22
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