2018-09-07のまとめ
社会保障給付費は116.9兆円と2015年度から+1.5兆円の増加、額面ベースでは既往最高額を更新した。経済規模(GDP)との対比でみると、2015年度21.61%→16年度21.68%と4年ぶりに上昇している。
2018-09-07 22:52:13もっとも、その上昇幅は僅かであり、社会保障給付費のGDP比は2012年度の22.06%をピークに頭打ちしている
2018-09-07 22:52:13社会保険料1と給付費との差異は緩やかながら縮小する傾向にある。給付費の増加が緩やかになっていることに加え、雇用・賃金(雇用者報酬)の改善が続くもとで、社会保険料の課税ベースが拡大していることが背景にあろう。
2018-09-07 22:52:142016年度までの機能別・社会保障給付費の内容において特筆すべき点は、①年金など「高齢」の伸びが縮減していること、②2016年度は高額薬の薬価引き下げなどで「保健医療」の増加が極めて小幅にとどまったこと、③子育て・共働き世帯のニーズに対応する形で、
2018-09-07 22:52:16就学前教育・保育の給付や育児休業給付など「家族」の増加が近年大きくなっていること、④2016年度に実施された低年金者向け給付措置の影響で「生活保護その他」の増加が目立っていること、が挙げられる。
2018-09-07 22:52:16児童福祉サービス(主に就学前教育、保育の給付)の増加が主な増加要因となっているほか、雇用保険の育児休業給付の増加も押し上げ要因となっている。子育て世帯の共働きが増えるとともに、それを支える保育サービスや育児休業の給付が年々増加している。
2018-09-07 22:52:17「生活保護」の給付費は2014年度:3.10兆円、2015年度:3.11兆円、2016年度:3.12兆円とほぼ横ばいである3。従って、増加は「その他」の部分が原因ということになるが、ここには2016年度に実施された低年金者向け給付金措置4が影響している
2018-09-07 22:52:18(社会福祉としてカウントされている)。2014年度~17年度にかけては、消費税増税(5→8%)に伴う低所得者向け給付(簡素な給付措置、臨時福祉給付金)も併せて支給されており、同項目を押し上げる要因となっている。
2018-09-07 22:52:18生産年齢人口(15-64歳)あたりの社会保障給付費(2015年度価格) pic.twitter.com/RXjFiCpazs
2018-09-07 22:52:192040年に掛けて一人当たりの社会保障給付費の増加ペースが速まることがわかる。そして、生産年齢人口の定義を15-64歳から15-74歳に変更すると、その増加ペースは相当に抑えられることがわかる。
2018-09-07 22:52:20(´ω`) 極端な前提であることは認めるが、仮に74歳まで全ての人が働く社会を実現することが出来れば、現役世代一人当たりの給付費は25~40年度にかけて殆ど増えないことになる。
2018-09-07 22:52:20[PDF] EU Trends スウェーデンにもポピュリストの影 ~寛容な難民社会の揺らぎ / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2018-09-07 22:53:249日に行われるスウェーデンの議会選挙(任期4年、一院制、比例代表制、定数349<うち310が固定選挙区議席、39が調整議席>)では、排外主義的な右派ポピュリズム政党・スウェーデン民主党(SD)が大幅に議席を伸ばす可能性が高い。
2018-09-07 22:53:25スウェーデン経済の好調にもかかわらず、難民流入、治安悪化、格差拡大、既存政党への不満拡大などを背景に、非主流派政党への支持が拡大している。
2018-09-07 22:53:26スウェーデン民主党はスウェーデンのEU残留・離脱の是非を問う国民投票の実施を求めている。ただ、同党が政権に閣外協力した場合も、国民投票の実施や同国のEU離脱の可能性は低い。スウェーデン国民の多くはEU残留を支持しており、EUに対する支持はここにきて上昇傾向にある
2018-09-07 22:53:26[PDF] 米国のアウトソーシングの進展と貿易構造の変化〜グ ローバル調達での競争力を奪いかねないトランプ大統領〜 / iti.or.jp/kikan113/113ta…
2018-09-07 22:58:11米国親企業の外国企業からの輸入(2014 年、100 万ドル、%) pic.twitter.com/P3NZfECW4c
2018-09-07 22:58:11米親企業の外国企業からの輸入額は、全産業で3,403億ドルであり、米国親企業の総輸入に占める割合は35.1%であった。前述のように、2010年のUNCTAD推計を基に計算した米国の製造・サービス委託額は2,568億ドルと見込まれる
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