2018-09-15のまとめ

医療関連データの国際比較 ~OECD Health Statistics 2018を中心に 労働政策研究報告書 No.201「日本的高卒就職システム」の現在~1997年・2007年・2017年の事例調査から 資料シリーズNo.207 諸外国における外国人材受入制度―非高度人材の位置づけ―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール 続きを読む
0
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

世帯主の年齢階級別に消費性向の推移をみてみると、シニア世帯(60-64歳・65-69歳)では上昇傾向にあり全年齢平均を上回るようになった一方、若者世帯(25歳未満・25-29歳)では全年齢平均を上回っていたものの足下ではそれを下回っている

2018-09-15 23:34:45
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

世帯主の年齢別世帯数の推移から分かるように、シニア世帯が増加している一方で若者世帯は減少傾向にある。

2018-09-15 23:34:46
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

若者世帯の可処分所得は1989年以降緩やかに増加し、貯蓄現在高も増加基調にある

2018-09-15 23:34:47
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

若者の将来不安について、内閣府が実施している世論調査をみると、「老後の生活設計」を不安に感じる者の割合は若者・全年代共に増加する一方で、「今後の収入や資産の見通し」を不安に感じる者の割合は若者世代で大きく増加していることがわかる。

2018-09-15 23:34:48
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

これらより、若者の将来の収入や資産に対する不安が増大し、貯蓄への意識が強まっている様子が窺える

2018-09-15 23:34:48
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

若者の「今後の収入や資産の見通し」を不安に感じている理由の1つとして、若者世代における非正規雇用比率の上昇が考えられる。

2018-09-15 23:34:50
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

若者(30歳未満)の消費支出の変化について、全年代との比較を行うと、「住居」等が大きく増加し、「食料」や「被服及び履物」の減少幅が大きいことが分かる。このうち「住居」については長らく続いた景気低迷等を背景に、企業が社宅を手放したり住宅補助制度を縮小したことの影響が指摘されている

2018-09-15 23:34:52
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

「食料」では、「外食費」において減少が顕著である一方、「調理食品」の消費額が増加している

2018-09-15 23:34:52
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

「被服及び履物」については、「洋服」への支出が、男女とも長期的にみて減少傾向にある。この背景としては、ファストファッション等の、お金をかけなくてもオシャレを楽しめるようなファッショントレンドを取り込んでいる可能性が考えられる

2018-09-15 23:34:53
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

SNSの情報を参考に購買した経験 SNSに写真や動画をアップするためにした行動 ライブ市場規模の推移 pic.twitter.com/Ak0hIIJ6qk

2018-09-15 23:34:54
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

SNS等の流行による若者の消費行動の変化を踏まえ、各企業は、インスタ映えと呼ばれるようなSNS受けや、ネットでの体験をリアルでの消費に繋げていくようなマーケティング・製品開発を行っていくことが予想される

2018-09-15 23:34:54
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

[PDF] 海外経済の潮流114 米国雇用統計と最近のトレンド / mof.go.jp/public_relatio…

2018-09-15 23:38:50
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

米国の労働省労働統計局が公表*1する雇用統計は、家計調査と事業所調査からなる包括的な労働統計である。

2018-09-15 23:38:51
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

雇用統計では、失業率と非農業部門雇用者の増減数が注目されるが、失業率は家計調査、非農業部門雇用者の増減数は事業所調査から作成されている。家計調査では自営業者と農業従事者が含まれる一方、事業所調査ではそれらが含まれない

2018-09-15 23:38:52