2018-09-28月のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
30～39歳世帯の貯蓄率の変化（2005年対比） pic.twitter.com/2HKnWwLr7h
2018-09-28 23:55:33
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返済負担の軽減分が消費押し上げ要因として働く可能性も考えられるが、これまでのところ、そうした動きは観察されない。現状、返済負担の軽減分はマクロでみればすべて貯蓄に回っている（図表10）。
2018-09-28 23:56:51
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貯蓄率は2005年と比べ、約７％上昇しており、その半分程度が住宅ローン支払いの減少によるものとみられる。すなわち、家計の多くは支出を必要最小限にとどめつつ、将来の返済に備えて貯蓄を行っていると考えられる。
2018-09-28 23:56:52
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2005年に少数派だった変動金利による借り入れは約６割に到達し、現在では固定金利の割合を上回っている（図表11）。一般的に変動金利は半年に一度の頻度で見直され、金利支払いに反映される。そのため、金利が上昇に転じれば、家計は支払い負担の増加に直面することになる。
2018-09-28 23:56:53
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一定の前提を置いて、長期金利と返済負担の関係を試算してみると、返済負担が25％に到達するのは、長期金利が２％まで上昇した時である（図表12）。
2018-09-28 23:56:53
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ちなみに、アベノミクス開始時点の長期金利は約0.9％、リーマンショック直前の長期金利は約1.6％であった。いずれの状況に戻ったとしても、家計の返済負担比率にはまだ余裕がある。
2018-09-28 23:56:54
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[PDF] センサス分析シリーズNo.2 農業労働力に関する分析から / maff.go.jp/primaff/kanko/…
2018-09-28 23:59:40
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総投下農業労働力は，2010年の281万単位から2015年の235万単位へと５年間で16％の減少となっています。この減少は，主に販売農家の世帯員による従事日数が減少したことによるものであり，
2018-09-28 23:59:42
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総投下農業労働力に占める販売農家の世帯員（家族農業労働力）の割合は，2005年の89％から2015年には80％にまで低下しています。
2018-09-28 23:59:42
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「稲作単一経営」及び「複合経営」で総投下農業労働力の減少数，減少率ともに高く，労働力が大きく減少している経営部門であることがわかります。これら経営組織では，組織経営体等の役員・構成員及び雇用での増加は見られますが，
2018-09-28 23:59:43
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それをはるかに上回って販売農家の家族労働力が減少しています。なお，複合経営は，組織経営体等で役員・構成員，雇用ともに増加数が大きいことから，集落営農組織が野菜等の複合部門を導入し，雇用を中心に労働力を増やしていると推測されます。
2018-09-28 23:59:44
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(´ω`；) 基幹女性農業労働力の減少は，高齢女性農業専従者の離農を，下の世代が補えていない状況（新規就農者の不足）が続いていることを物語っています。
2018-09-28 23:59:44
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また，農村地域においては，とりわけ子育て世代の女性人口が減少しており，この傾向は農家世帯で顕著となっています。その背景には，男性農業就業者の未婚率上昇によって，農家世帯での女性世帯員数が減少している実態があり，このことが大きく影響しています。
2018-09-28 23:59:44
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農業経営組織別の女性の経営参画割合と農業専従者割合との関係 pic.twitter.com/3BPFnpB9g2
2018-09-28 23:59:45
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女性の経営への参画状況は，農業従事日数に規定されており，その農業従事日数は経営作目に規定されていると言えます。
2018-09-28 23:59:45
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65歳未満女性農業専従者が経営に参画している販売農家の特徴 pic.twitter.com/V3o1fDCh5a
2018-09-28 23:59:45
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女性の基幹農業労働力は，農業労働力全体から見れば少数派ですが，これら女性農業専従者が経営に参画している農家は，経営面積や販売金額から見て経営基盤が強固であり，雇用労働力や農業生産関連事業の導入においても能動的な傾向が確認されます。
2018-09-28 23:59:46