2018-10-28のまとめ
我が国の特徴は,第1にスキルレベル1の割合が相対的に小さいこと,第2にスキルレベル2とスキルレベル3・4との差が大きいことである。
2018-10-28 23:22:28後者は一般労働者・現場労働者の割合が相対的に大きく,管理職・専門職の割合が相対的に小さいことを意味している。アメリカの就業者も我が国と同じような傾向を示している。
2018-10-28 23:22:28(・д・)ホォー 第1は事務従事者の割合が大きいことである。全就業者のおよそ5人に1人は事務の仕事に就いている。事務従事者の割合は今回の比較対象国の中でも飛び抜けて大きく,とりわけ一般事務員の割合が大きい。事務の分野は,
2018-10-28 23:22:28今後AI(人工知能)やロボットなどによって代替される可能性が高い分野であるとみられている10)。第2は専門的・技術的職業従事者の割合が大きく上昇していることである。1960年から2015年までの間に3倍以上に拡大しているが,
2018-10-28 23:22:29それでも比較対象国の割合よりも小さい。また,情報処理・通信技術者の割合も他の国よりやや小さく,ICTが社会の持続的発展を支える重要な技術のひとつであることを考慮すると少し気がかりな点である。
2018-10-28 23:22:29(。 ・ω・)フム 職業に関するイメージを分類基準に昇華して,それを適用したときの差によって職業を分類しているのである。したがって,元来職業分類は職業の世界をみる特定の見方を体系化したものであり,恣意的にならざるをえない。
2018-10-28 23:22:29[PDF] 技術と職業構造と労働市場 神林 龍(一橋大学教授) / jil.go.jp/institute/zass…
2018-10-28 23:25:53日本におけるタスクシェアの推移(1960~2005) pic.twitter.com/uGK49rYEDi
2018-10-28 23:25:54日本におけるタスクシェアの変化は,大きく二つの特徴をもつ。ひとつは,RCおよびRM,すなわち二つの定型タスクのシェアが継続的に減少してきたこと,そしてふたつには,NM,すなわち身体的非定型タスクのシェアが継続的に増加してきたことである。
2018-10-28 23:25:54ALMが示した米国では,RCおよびRMは1970年代までむしろ増加し,1990年代以降のICTの時代に入ってはじめて減少している。また,NMは1960年代以降継続的に減少し続けており,日本の動向と好対照をなしているのである。
2018-10-28 23:25:54(。 ・ω・)フム 日本においては,1970年代のロボット化,1980年代のME化と継続した資本投資と定型タスクは代替関係にあり続け,さらに1990年代以降のICT化もその延長線上にあったと考えられる。
2018-10-28 23:25:55神林(2017)では,当時の科学技術庁や労働省の調査を引用して議論を補強しているが,1980年代のME化にあって熟練労働者が解雇され単純工に置き換えられたわけではなく,熟練労働者はむしろ技術者に近寄っていったことは,よく知られているだろう。
2018-10-28 23:25:55生産工程従事者も受け持つ機械の数を増やすことで多能工化し,単純工はむしろ減少する傾向すらあった。つまり,産業技術とタスクベクトルの対応関係は一様ではなく,産業技術の質やその時点の与件などによって変わり得ることが示唆される
2018-10-28 23:25:55(´ω`;) 日本については,CMXを廃止し,タスク情報の収集を中止し,過去に蓄積された情報まで利用不能にするという,時代に逆行する政策転換を実行し,明らかに研究の停滞を招いた。本稿において明確な価格や雇用データを用いた客観的な分析を十分に紹介できないことは,
2018-10-28 23:25:56筆者の不勉強のゆえのみならず,研究の停滞の現れだと考えてよいだろう。この意思決定に深く関わった経済学研究者が,いまさらタスク情報収集の復活を要望するのは筋違いも甚だしいかもしれないが,現在進められつつある公的機関によるタスク情報の再収集と利用体制の再整備には期待したい。
2018-10-28 23:25:56(´・ω・`) 【我が国でも,旧労働省を中心に,DOTやO*NETに比肩する職業情報辞典の編纂に膨大な努力が費やされ,『職業ハンドブック』などが開発されてきた9)。旧来は,企業訪問などを通じた職務分析(職務調査)をもとに情報が集積されるDOTと同様の方法に依っていたものの,
2018-10-28 23:25:562000年代に入ってからは質問紙調査などを通じた情報収集に転換し,その集大成として『キャリアマトリックス』(以下,CMXと略す)が開発された。ただし,民主党政権下の事業仕分けによって廃止され,本稿執筆現在,利用できなくなっている。】
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