2018-12-02のまとめ
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基礎研レポート リーマン・ショックから10年。その後の不動産収益率を振り返る～不動産の生み出すインカム収益がJ-REITの本源的価値 / nli-research.co.jp/report/detail/…
2018-12-02 22:56:46
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2007年5月末＝100とした東証ＲＥＩＴ指数(配当込み及び配当除き） pic.twitter.com/VFxYv8cpxj
2018-12-02 22:56:46
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2007年5月末から現在(11/29)までの騰落率(配当込み)は+17％（年率+1.4％）で1、前回のミニバブル期において高値掴みをしてしまった投資家も忍耐強く長期保有することで、投資が報われる結果となっている。
2018-12-02 22:56:47
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不動産業向け貸出比率と貸出態度ＤＩ（不動産大企業） pic.twitter.com/mkjlDppt1c
2018-12-02 22:56:48
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国内銀行の不動産業向け貸出比率（2018年9月末）が15.6％に上昇し過去最高水準となるなか、金融機関の貸出態度DI（不動産大企業）が足もとで低下基調に転じるなど、不動産向け融資の潮目の変化を示唆する指標や報道2もみられる
2018-12-02 22:56:48
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「アベノミクス景気(今回）」と「戦後最長景気（前回）」の比較（景気の谷＝100） pic.twitter.com/GQHNhZSr5o
2018-12-02 22:56:49
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今回の景気回復の特徴としては、2014年4月の消費税率引き上げの影響により経済成長率の伸びが前回より低いことが挙げられる。回復局面における実質GDP成長率は前回の年平均1.7％に対して今回は1.3％にとどまる（図表―４）。
2018-12-02 22:56:50
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(ヽ´ω`) これは個人消費の低迷が主な要因であり、GDP統計の民間消費の伸び率は年平均0.5％と過去の景気回復局面のなかで最も低くなっている3。
2018-12-02 22:56:50
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各都市のオフィス空室率（現在と前回ボトムとの比較） pic.twitter.com/hxp1yxaC9x
2018-12-02 22:56:50
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地方の主要都市でもオフィス需給が逼迫し空室率は低下している。水準自体は東京より高いものの前回ボトムとの比較では、札幌(▲5.6％)、仙台(▲3.4%)、横浜(▲1.4％)、名古屋(▲2.7％)、大阪(▲1.4%)、福岡(▲5.1%)と全ての都市で東京を上回る大幅な改善が見られる
2018-12-02 22:56:51
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前回ピーク時を100とした各都市のオフィス賃料 pic.twitter.com/RJJXGp5BVW
2018-12-02 22:56:51
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地方都市についても、賃料の下落が比較的軽微で空室率の改善が著しい札幌や福岡は前回のピーク水準近くまで戻しているものの、横浜や大阪は東京と同じく全快には至っていない。
2018-12-02 22:56:51
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アセットタイプ別(東京）の期待利回り（現在と前回ボトムの比較） pic.twitter.com/h8iP9oecYd
2018-12-02 22:56:52
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アセットタイプ別（東京）に現在と前回ボトム(2007年10月)の利回りを比較すると、「オフィスビル（丸の内、大手町）」が3.5％（前回ボトム対比▲0.3％）、「ワンルームマンション（城南）」が4.4％（▲0.6％）、「都市型商業施設（銀座）」が3.4％（▲0.6％）、
2018-12-02 22:56:52
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「物流施設（江東区）」が4.5％（▲1.0％）、「ホテル」が4.5％（▲0.7％）となり、全てのアセットタイプで利回りの低下を確認することができる
2018-12-02 22:56:52
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J－REITによるアセットタイプ別の取得比率 pic.twitter.com/sQBFgWMXwu
2018-12-02 22:56:53
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J-REITによる「物流施設」と「ホテル」の投資が増加し不動産としての認知度や透明性、流動性が高まったことで、リスクプレミアムの縮小が進んでいる
2018-12-02 22:56:53
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アセットタイプ別(東京）のイールドスプレッド(対10年国債利回り）（18年10月時点と07年10月時点の比較） pic.twitter.com/ORU72pfTS3
2018-12-02 22:56:53
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不動産利回りが前回ミニバブル期を下回る一方で、10年国債利回りに対するイールドスプレッドは高い水準を確保している。前回ボトム(2007年10月)と比較した場合、現在のイールドスプレッドは全てのアセットタイプで上昇（+0.6％～+1.2％）している
2018-12-02 22:56:54
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J-REITによる新規取得物件（2007年～2008年） pic.twitter.com/T2HLJkkyjW
2018-12-02 22:56:54
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エリア別では、「都心３区24％」・「都心2区14％」・「その他18区17％」・「東京都下3％」・「その他首都圏19％」・「地方23％」となり、「東京23区」で全体の55％を占めている。
2018-12-02 22:56:54
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取得価額に対するキャピタル収益率（年率換算前）（2017年末時点とボトム） pic.twitter.com/0J7xaSOQUk
2018-12-02 22:56:55
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アセットタイプ別では、景気感応度の高い「オフィスビル(▲14％)」や「ホテル（▲24％）」7の収益率が大きく落ち込む一方で、不動産キャッシュフローの安定している「物流施設（+18％）」や「住宅（▲4％）」の収益率は全体平均を上回った。
2018-12-02 22:56:55