「保護する責任」の義務を果たさない国は犯罪国家なのか

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

選択の余地なき中絶を強いるのは、一種のジェノサイドです。"@cherry_paris: @ikedanob 微量な放射線に騒いでいる自称ジャーナリストは、殺人に加担している。 RT @kiichiro0508: 妊娠期間に薬剤投与や放射線検査があると簡単に人工中絶が選択されます"

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結果的に被曝した妊婦に中絶を強いるようなら、少なくとも政府はそれを防ぐことで妊婦を母子ともに保護する国家としての責任を果たしてないことになる。故意の組織的殺人でなかったとしても、平時に事態を予測しつつ対処を怠ったのであれば人道に対する罪に当たるのではないか。 #genpatsu

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日本では、米欧とくに米国のように、権利の観点から、中絶によって“殺される”胎児の人権を考える文化はないし、議論もない。だが米国では大統領選の焦点になるほどの重要テーマ。堕胎を悪とする国際的定義はないが、強制堕胎についてはこれを戦争犯罪、人道に対する罪とする国際規範が成立している。

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国家ができうる施策を講じず、また人民に被害が及ぶことを承知であった場合、それが大規模な人的被害に及び、国家政府が組織的にその責任を逃れ事実を隠匿しているのであれば、その政府は人道に対する罪を犯してることにならないのだろうか。専門家諸氏の意見を聞きたい。@hrw_tokyo

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この論理が適用可能なのであれば、これは何も被曝による不本意な堕胎に限定されることではない。広範囲な被曝が起こることを承知で予防と対策を組織的に怠ったのであれば、原発事故に対する備え、すなわち危機管理体制の不備そのものが罪に問われてもおかしくないのではないか。 #genpatsu

上條　優 @suguru32

@tkatsumi06j @hrw_tokyo 憲法に照らし合わせてみた時、どうなんでしょう？

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@suguru32 国民の基本的権利についてはこれを保障する責任が政府にはありますが、それを守らなくても刑事罰にはなりません。国際法の場合、結果を承知の上での人権侵害行為は刑事罰の対象になります。日本はICCに加盟しているので、自国で裁かない場合はICCの管轄権受託が必要です。

上條　優 @suguru32

@tkatsumi06j なるほど＞＜国際世論の後押しがなければ、現政府を憲法違反で告訴するのもだめですかヾ

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憲法違反で告訴しても最高裁は国の味方をすると思います。長い裁判で時間が浪費されるだけ。憲法違反じゃなまぬるいということです。"@suguru32: なるほど＞＜国際世論の後押しがなければ、現政府を憲法違反で告訴するのもだめですかヾ"

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そういえば、この視点が欠けていた。今後起こりうる大規模災害において、国家がどれだけ適切に保護する責任を果たせるかという問題は、単に対応の問題でなく予防の観点から国家が適切な施策を行ってきたかが問われるべきなんだ。そして予防と対処の両方に問題がある場合、国際刑事裁判も選択肢になる。

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これまではただ、立憲国家足るもの国民を守るのは憲法上の義務だから当然だという認識しかなかった。そこに保護する責任の国際原則が加わり、国家主権を構成する要件の一つとなった。だが更に一歩進んで、責任を故意に果たさないことが犯罪で、それを裁ける国際司法機関が存在することを忘れていた。

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保護する責任は、予防する責任、対応する責任、復興する責任の3つの責任からなる。このうち予防と対応を怠ることは国家の重大な過失であり、これを故意に怠り人民を害する行為は犯罪となる。現状のような対応を政府が進めるならば、他国にICCに付託されて訴追対象となってもおかしくない。

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ただし、そうなる可能性は低い。一つは、日本が国際刑事裁判所の最大のスポンサーであること。暴言承知で言えば、最高裁と政府のような関係といえる。最高裁が本気で政府を断罪する筈がない。日本の三権分立は中途半端。最高裁も所詮は官僚組織である。―本題はずれたが、要はICCが独立していても、

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その予算を拠出するのが加盟国でありそれを管理するのが締約国会議（ASP）であって、その最大のスポンサーが日本という図式では、財源を握られた組織の構成国が訴追を付託することは考えにくい。国連安保理自らがそう判断すれば別だが、国連の財布も日本が殆ど握っている。さて、どうなるやら。

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こう考えると日本の（国民の生産性と税金によって支えられた）経済力というのは、本当に十分大国としての「力」を備えているのかもしれない。では、仕事に戻ろう。