子の連れ去りに伴い悪用される居所秘匿措置問題についての考察ツイートまとめ

ted-dora @teddora555

支援措置を悪用した妻との離婚訴訟で「ＤＶは認められない」と判断され（しかも親権・監護権も父に），離婚成立後，元妻に損害賠償請求訴訟提起し勝訴したのに，元妻が支援措置継続して逃げていたため，損害賠償請求裁判の判決に住所が記載されないという信じられない仕打ちを裁判所から受けた。

ted-dora @teddora555

@hahanoai5 支援措置は１年更新。 異議申立後の延長申出を，市町村長は一体いつの相談証明を見て決定しているのか？ 市町村長は大昔の相談証明で「さらなる暴力を受けるおそれ」を認めて良いのか？ 異議申立後に新たに支援措置の必要性を判断したのか？ ボディーブローの様に効いてくる可能性はありますね。

ted-dora @teddora555

@hahanoai5 市町村長は警察等の意見を聞いて支援措置の最初の「実施」を決めるけど，支援措置の「延長」「終了」の判断も市町村長の責任で行っている。 なので，ハーグさんの言う，住民票申請を毎年して異議申立を行うと，支援措置の「延長」に疑義を与えるキッカケにできるかも。 twitter.com/hahanoai5/stat…

悪の総務省は、技術的助言で最高裁判所を拘束する。（元ハーグ条約不履行国日本（by米国務省）） @hahanoai5

ＤＶ支援措置については、 ＤＶ支援措置＝不交付処分 との固定観念 があるが、 制度的には、厳格な審査を行えば、交付してもいいことになってる。 結局、市町村長の判断に故意過失がある。

2018-12-21 12:51:52

ted-dora @teddora555

@hahanoai5 @nash_ratp →住民票申請を債務者に通知されたら，その段階で財産隠しされる危険性がある。 仮差押や仮処分は，財産隠しを防ぐために秘密裡かつ迅速に行うのが基本の制度なのに，本人に連絡されたら元も子もない。 少なくとも，職務上請求の場合は通知しない等の配慮をしてもらわないと困るとずっと思ってた。

ted-dora @teddora555

@hahanoai5 @nash_ratp この本人通知制度，ＤＶとは関係なく，弁護士業務との関係で問題があるとずっと思ってる。 金銭請求をする場合に，債務者の財産隠しを防ぐために，訴訟前に財産の仮差押・仮処分申立をすることがある。 その場合，本人特定のために債務者の住民票を職務上請求して確認した上で申立書に記載するけど→

ted-dora @teddora555

@hahanoai5 @nash_ratp ＤＶとは関係なく一般的に、事前登録で本人以外が住民票申請すると本人に連絡が行く本人通知制度を作ってる市町村があるはず。 でも、法律に基づくものではなくその自治体独自で作る制度だったと思う。

ted-dora @teddora555

@kvcUBZZExiSeJkU 子供の年齢によって質問する先が保育課なのか教育委員会なのか変わってくるけど，妻子の住んでる市が判ってるなら，そこへ問い合わせして苦情を言いたいし，元々住んでた市は妻子の現住所を把握していることが明らか。 子供の情報秘匿に荷担している先に，何らかの対抗策をとりたいところですね。

ted-dora @teddora555

@kvcUBZZExiSeJkU 百歩譲って住所秘匿は認めても，子供の身長体重，学校への出欠情報，成績を秘匿する理由はあるんだろうか？ それを教えたって，住所とは関係ない。 子供の情報は，親権者にとっては「自己情報」。 ここまで制限されるのは過剰な人権制限のはず。 何度も言うが「根拠は何？」と聞きたい。

ted-dora @teddora555

@kvcUBZZExiSeJkU また，仮に支援措置利用の場合でも，支援措置は「配偶者暴力防止法」に基づくもの。 配偶者保護の「ついで」に子供の所在も秘匿されているに過ぎないはず ぶっちゃけ配偶者情報なんて興味ない人が多いはず なぜ共同親権中に子供の情報まで完全シャットアウトされる必要がある？ そこが絶対におかしい

ted-dora @teddora555

@kvcUBZZExiSeJkU ありがとうございます。 行政は「ＤＶ」主張があれば何してもよいと思ってる節がある。 本来，支援措置は住民票と居所を一致させることを前提に，様々な保護を与える制度だったはず。 住民票放置を認めた上での保護は「支援措置」ではなく，市区町村の独自の制度。 「根拠は何？」と聞きたい。

一人静　～　風の中で @sizukahitori

→することを要せず、また、結果の発生を確定的に認識することも要しないし、不実の申告は、その性質上或いは刑事処分を受けさせる結果を発生するかも知れない行為であることを認識していれば足りる。また、軽犯罪法にも抵触する。虚偽告訴とはそういうものだということを書いたのです。念のため。

一人静　～　風の中で @sizukahitori

念のため。さっきの虚偽告訴の件は、投書みたいなものでも該当するということが一点。それと、刑事懲戒処分を受けさせる目的は必要なんだけど、中には『そんなつもりはなかった』と否認することだってあるのよ。その場合でも、刑事懲戒処分を受けさせる目的とは、必ずしも、その結果の発生を意欲希望→

一人静　～　風の中で @sizukahitori

もう一度書いておくけど、刑罰を受けるかも知れないと通常認識されるものであって、投書者がこれを意欲せず、捜査妨害等他の目的からしたものでも虚偽告訴の成立は免れず、例え目的を全く欠いたとしても、虚偽の申告は軽犯罪法に該当する。ということをかいたんだけど、わかる？

一人静　～　風の中で @sizukahitori

大判昭8、2、14参照して見てください。それと、私が書いたのは、投書により、乙が刑罰を受けるかもしれないということは通常認識されるものであって、結果の発生を確定的に認識するまでは要せず、且つ結果の発生を必ずしも希望意欲することを要しないと承知しています。 twitter.com/korosama/statu…

子どもの権利を守るNGO 子どもオンブズマン日本　事務局長　Yousuke Sumi @korosama

相手に刑事罰を与える目的で無いとダメみたいですよ。例えば、裁判所に出した主張書面が虚偽でも虚偽親告罪での告訴できないそうです。 t.co/LtpQZDfqxO

2018-12-15 20:44:32

一人静　～　風の中で @sizukahitori

→所謂告訴や被害届等の書面付きの申告でなくても、その目的が認められる限り『投書』ですら成立するんだから。仮に刑事処分や懲戒を受けさせる目的を全く欠いていたとしても(ここが大事だけど)虚偽の犯罪事実の申告は軽犯罪法第1条16号に該当し、捜査側は捜査に着手しても最低限の担保があるわけよ→

一人静　～　風の中で @sizukahitori

虚偽告訴の話を少ししたいけど、例えば、甲さんの逮捕準備中に、『犯人は乙だ』と投書した場合、虚偽告訴が成立すると思うかどうか？ これはね、投書でも成立するんだよ。不実の申告は、その性質上或いは刑事処分を受けさせる結果を発生させるかも知れないという認識があれば足りるから成立する。→

一人静　～　風の中で @sizukahitori

だから、総務省や警察庁通達等でああだこうだと議論するのは結構だけど、子供を伴う非開示措置等の支援問題はDV理由の妥当性ではなく、父親から子供の所在を不明にする具体的理由と必要性合理性妥当性を『直』に論ずるべきことであって、乃ちそれは、DV行政の犯罪性を質すことなんだと思うよ。

一人静　～　風の中で @sizukahitori

今議論していることは、支援措置を要請した理由か妥当かとか色々言ってるけど、所詮その視点では、申請者本人の法益保護の為の権利行使に伴う合理性妥当性を問うているだけで、『子供の連れ去り』に視点を移せば、結果として、子供の所在も不明となっただけになり、違法性や不当性に欠けるじゃない。

一人静　～　風の中で @sizukahitori

何が言いたいかと言うと、支援を受けたい本人が、本人の権利として措置支援要請しているのであって、しかもそれは、DV以外の理由でも可能な措置であり、大局的視点で見るなら、今、盛んに流れる支援措置の問題視点は、この本人(多くは女)と、対する旦那との関係における視点に過ぎないのだと思うよ。

一人静　～　風の中で @sizukahitori

住所の非開示そのものは、DV理由によるものだけではないでしょ。前から言ってるけど、措置を受けたい本人が申し立てる理由に合理性があれぱするんだから。笑い話的に言うなら、旦那の口が臭いから近付けたくない理由だって合理性があればいいんだよ。(例えが極端過ぎるか。アハハ)

ted-dora @teddora555

警察が保護要件を満たしていないのに，捜索願不受理届を受け付け，その結果，別居親からの捜索依頼を受け付けず放置したと言えるなら， 「警察が（実際は妻子の居所を知ってるのに）不当に捜索願を受理をせず情報秘匿したので，親権を侵害された」 と警察に対しても責任追及できるかも。

ted-dora @teddora555

また同時に警察が捜索願を受理してくれるか否かも確認したい 誰でもが捜索願不受理届を受け付けてくれるわけじゃない（借金取りから逃れる目的ではダメ） これもＤＶ法８条の２（支援措置の警察関与根拠条文）に基づく保護なので，支援措置と同様の要件（①被害者要件と②危険性要件）確認が必要

ted-dora @teddora555

本来，住民基本台帳支援措置は，「居所＝住民票」の人を保護するための制度。 居所に住民票を移動させてないなら，市役所の独自の判断で学校情報秘匿等をしていることになる。 市役所に対して，子供の居所把握の権利等親権侵害されていることに対する責任追及ができるかも。

ted-dora @teddora555

本来，転居後１４日以内に住民票移動必要（住基法２２条）。 また，市町村長は住所地の実態調査をする義務ある（３４条）。 調査して住んでない事が判れば，移動の指導必要（住基台帳実態調査に係る事務取扱要綱第７条）。 それでも本人が移動しないなら職権消除（住基法施行令１２条１項）。

ted-dora @teddora555

住民票は移動させずに子を連れ去り，支援措置と同等の援助（学校情報秘匿等）だけを受けるやり方 実はこれが一番たちが悪い 今この問題の対応策を考えてたんですが ヘンな話ですが，「まだマシ」な住所と居所を一致させた通常の「支援措置」まで持っていきたい twitter.com/OMqc15pyXyUBUZ…

🌸最高最愛の娘2人のパパ @kaminonamusume

@hahanoai5 住民票や戸籍謄本を全く移動させて無い場合はどうしたらええんかな？

2018-12-14 11:10:01