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情報創発研究 @takeoquolaid

通行量増大、空き店舗解消で活性化、というシナリオは挫折しているが、代替案を作っている自治体、商店街は稀少。 pic.twitter.com/F6YVzO59qd

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中活法第五条に、商業街区の活性化は地方公共団体の責務とある根拠はここですね。都市の持続可能性の維持、再構築と密接に関わる取り組み、行政主導、地場小売商業者主役の取り組み、構築し損なっている中心市街地活性化基本計画枚挙にいとまなし。 twitter.com/takeoquolaid/s…

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消費―所得循環が機能せず、このプロセスから生じる事業機会、経済成長機会が失われるということ。

2018-12-01 09:18:53

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『中心市街地活性化基本計画』の作成に任じた、商業に無知なプランナーさん達は、中心商店街活性化とショッピングモールの関係などほとんど考えることが出来なかった。どだい無理だと思い込んでいるから、モールへの対応など一行も書けないのが『中心市街地活性化基本計画』のクオリティですね。

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地方都市に共通する投資機会は、老朽化著しい商店街。 投資可能性を創出するには基礎となる増収増益を実現しなければならない。これは当然川上に溯及していくので国内消費財産業、特に中小メーカー、産地に波及していく。商店街・POP起点の消費財産業活性化、もちろん全産業に波及していく。

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もの余り・店あまり時代、都市中心部商業街区を活性化しようというなら、ゼロサムですからね、郊外蟠踞のチェーンストア群から顧客を剥奪しなければならない。あまりにも当然の話。 だが、剥奪の論理をどう立てるかという課題は、中活法制定以来認識されたことがなかったわけで。

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中心商店街をもり立てるぞ、と言ったとたん、モールその他の商業施設を横目に見つつ、アクセス難ありの中心商店街までわざわざショッピンブ目的で来街させる・来街目的を確立しなければならない。当然のことである。まずは、当該都市における生活と郊外型・チェーン型ＰＯＰとの関係を解明し、

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そこにつけいる隙を発見しなければならない。これは必須課題。隙が無ければ中心商店街再興の機会は無い。再興＝消費購買客の奪還ですからね、奪還の論理抜きでデべを気取るとエスプラッツ、アウガになる。

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論理を立てるには、チェーンストア、中核技術・マーチャンダイジング、チェーンストアの集大成・ショッピングモールを解明しなければならない。チェーンストアは都市の生活に何を提供し、どう貢献しているのか？ かってチェーンストアの台頭が破壊し、今その隆盛が準備する中心商店街の事業機会とは？

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これは当然、中心商店街の潜在的事業機会如何ということになるわけで、もちろん昨日今日突発したことではなく、中活法制定当時厳存していた問題。事業機会の発見無くして活性化の方策無し。この核心は自明に非ず。 そこに、全国の市町村に行ったことがある・藻谷先生が登場して、佐世保四ヶ町の人出を

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論拠に同町を「日本一元気な商店街」と持ち上げ、活性化するには中心市街地に住む人来る人を増やせと提言、一挙に大勢が決した。以来エピゴーネン多数輩出現在に至る。先生におかれてはその後里山方面に移住された由。

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思わず藻谷さんが登場したがwww、この人のアカウンタビリティを欠いた言動の結果は、社会学方面には格好のネタですね。概方面に気合があればの話だが。 さて、中心商店街的事業機会の探索・発見・確定は、大店法以来の執念が無いと難しいかも。 ともかく、事業機会無くして活性化の機会無し、だ。

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中心商店街が構成員の自助努力の組織化をもって獲得可能な事業機会が想定されて初めて中心市街地活性化基本計画の作成が可能になる。ということを理解するのに専門的な知識技術は不要、幾ばくかの教養があれば不可避の経路

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今は昔、中心市街地活性化基本計画作成で「消費購買行動調査」をしたところ、35歳以上の女性で「家族の衣服の購買先はショッピングセンター」という回答が６割以上だったが、今どき自分のファッションはどうしてるんでしょうかね。

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評論家の〈見る〉はホントに素朴で、見た目ですごければ、評論でもすごいとなります。何というか、自分の内部に評価判断する基準を持っていない。 要するに教養に欠ける、ということですね。多いですよ。

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商店街活性化を言い換えるとすれば、「商業集積性の再構築」でしようかね。 「活性化＝元気にする」と素朴に考えれば。 「通行量を増やす」、「空き店舗をなくす」では無いでしょう。 通行量を増やせばものが売れるか、空き店舗をなくせばものが売れるか。

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商学方面に「商学原論」が無いと研究者が警告しているが、商学方面は根拠抜きの知見が流通するということか。 そういえば経済学には原論があるのかな、聞いたことが無いんだが。

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商店街活性化を定義出来ず、対症弥縫に終始した挙げ句、「まちづくり」に転出したが、商店街活性化を定義出来ない分際でまちづくりに移行したからと言って所要の定義が出来るわけが無い。都市計画系と用語を共有したと喜んだのもつかの間、「商業・まちづくり」と三転したのは、普通には醜態だよね。

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商店街活性化：衰退趨勢から脱却→持続可能性の構築＝老朽化した店舗設備等の更新は必須課題←再投資可能性の確保。 通行量増大とか空き店舗解消など、これまで繰り返してきた取組で個店ごとの再投資可能性が確保出来ますか？　 唯一の方法は売れる売場づくりからスタートする集積としての再構築。

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「まちづくり」論者で『中活法』のスキームが頭に入っている人の言説って見たことが無いですね。商店街活性化唯一のスキームなので、採用しないなら自分で構築すべきだが、してないし・する気も無さそう。専門家さんに遭遇したら『まちづくり』の定義を質問してみましょう。

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商店街が壊滅すれば、消費プロセスに入った地元の所得は全てチェーン店の売り場を通じて本部に回収され、都市の持続可能性の維持に重要な『消費―所得循環（都市内部で消費されてお金が都市内部の誰かの所得として都市内を循環する)』が破壊され、域内資金循環が縮減する。

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さらに、この過程が順調であれば実現する店舗・設備更新投資、新規投資（融資発生）による域内還流資金の拡大も消失する。都市の経済活動による恒常的経済成長機会が失われる。 既に起きている都市の持続可能性を毀損する都市経済の実相だ。

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中心市街地・商店街活性化、まちづくり、エリアマネジメント等々の専門家で「中心市街地活性化法」のスキームが頭に入っている人がどれくらいいることやら。読んだことすらない、が多数派と見た。同法以外に商店街活性化のスキームは無いのだが自製するとでもｗｗｗ

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都市経営上の戦略的課題として地場商業の活性化を挙げる自治体は、コンェプチュアライジングに不可欠の商業理論を装備すべき。

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【中活法第五条】“地方公共団体は・・・効果的に中心市街地の活性化を推進するよう所要の施策を策定し、及び実施する責務を有する” 商業理論を持たずに施策を策定、実施した結果として逢着している現状に鑑み、商業理論をはじめ活性化の推進に必要な知識・技術の確保が消費増税を控えて喫緊の課題。

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都市は商業理論を装備せよ 『中活法』第五条　 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに経済的環境の変化を踏まえつつ、国の施策と相まって、効果的に中心市街地の活性化を推進するよう所要の施策を策定し、及び実施する責務を有する。