作業用

情報創発研究 @takeoquolaid

中活法第五条では地方公共団体の責務と明記されているが、その根拠は書かれておらず、担当者自ら理論武装しなければならないが、あいにく役に立つ理論書がどこにも無い。 商店街活性化がスタートして少なくとも40年以上が経過しているが，この間、商店街活性化を導き得る専門書は提供されていない。

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このことはしっかり確認しておくこと。 商店街―中心市街地活性化の取組・計画でショッピングモールをはじめ郊外型商業集積との関係を考察している例は皆無、文字通り一件も無い。 学術論文もおそらく書かれていない。何しろ「原論」が無いのだから。 で、今年はこの状況をどう突破していくか、が課題。

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先述のとおり、地方公共団体が理論武装することが先決。 １．理論武装の必要を喚起する ２．理論を提供する ３．理論に基づく取組の論理と戦略を提案する 4．実施段階を支援する という各段階の支援が必要だが、実務の支援としてはどこを標的とすべきか。 なかなか難しい。

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商学界では商業原論、基礎理論の構築が課題とされて久しいがまだ構築の目処は立っていない。それを奇貨として商業について勉強した形跡の乏しい周辺学経さんが専門家としてのポジションを得ている。専門知識を持たなくても商店街活性化についてそれらしい本を書けばあなたも今日から専門家という不毛。

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商学界に欠けているのは、商業を理解し説明するための基礎理論。コンビニエンスストアとスーパーマーケットの違いを論理的に説明出来る理論。理論的説明は往々にして見れば分かることを未知の専門用語多数を使っての説明になる。理論による説明は何故必要か？ 行動が失敗する可能性を減らすため。

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現下の状況で商店街活性化に指導助言する専門家は、 １．商店街活性化を定義する ２．定義した活性化を実現する方向と方法を示す (１)目指すべき商業集積としてのコンセプトを示す (２)移行していく戦略を示す ３．既存個店群の業容転換の術式を示す という体系を提案出来なければならない。

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何故そう言えるか？ １．これまでの定義・方向と方法を定めない施策の挫折 ２．商店街が直面する集積間競争の状況 ３．活性化を牽引すべき個店群の売場の現状 を踏まえれば、活性化をどう定義しようとも商店街の存続を目指すからには上述の体系的な取組は不可欠である。

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商店街活性化に限らず、中心市街地活性化、地方創生等、専門家の支援が必要な界隈は指導支援する理論の水準が問題になっている。言説―間―競争があってしかるべきだがほとんど無し。声の大きい方，拡声装置の優れている方が勝ちという状況。ここでツイッターは何が出来るか？

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商店街活性化、40年間に及ぶ取組の結果である現状は、取組の抜本的な転換が必要なことを示している。なにかしら効果的な施策を付加すれば改善できるというレベルでは無い。なぜ活性化出来なかったのか？ 従来の取組の「致命的な欠陥」を発見、的確に脱却しなければもはや活性化は不可能と考えるべき。

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空店舗への出店→繁盛が既存店に波及することは期待しにくいが、既存店が売れる売場づくりに成功すると、そら、他店の目の色が変わりますから。 twitter.com/takeoquolaid/s…

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商店街活性化、まちづくり、エリアイノベーション等々、名称は何でもいいが、空店舗を利用した新規開業に補助金を出すのは効果効率がよろしくない。 それより既存個店群の【売れる売場づくり】の運動を支援した方が圧倒的に効果があり、かつ、空店舗一個分の費用（改装&家賃補助）で一商店街の取組が

2018-12-22 19:29:13

情報創発研究 @takeoquolaid

致命的な欠陥： １．目的・目標の不明確 ２．所要知見の不足 ３．指導支援の不備 具体的には、①プロジェクト運用ノウハウの不備　②スキームを活用して活性化を推進するために不可欠な商業、プランニング等についての知見・技術の不足　③高度化事業の活用の不十分　④指導に当たる専門家の不足など

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一言でまとめれば、ＴＭＯマニュアルに基づいて計画を作成，活性化の実現に取り組むために必要な能力が備わっていなかったということ。 これくらいの総括がないと活性化の実現を担保する新しい取組は実現できないかと。

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これは何度も書いてきたことだが、中活法のスキームで商店街―中心市街地活性化を実現するシナリオを作るには商業理論、プランニングスキルが不可欠だったが、それを持たない人たちがスキームの上に既存の活性化策群をあれこれ乗せてタウンマネジメント計画に代置した、ということです。