2019-01-26のまとめ

どうなる日本の物流?~第3回 厳しすぎる日本の自動車運送事業者の運送責任 国内外経済の動向 老後不安と伸び悩む個人消費 レファレンス 旧優生保護法の歴史と問題~強制不妊手術問題を中心として 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

どうなる日本の物流?~第3回 厳しすぎる日本の自動車運送事業者の運送責任 / blog.nittsu-soken.co.jp/logitas/logita…

2019-01-26 00:29:53
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欧州各国の自動車運送事情の賠償責任限度額一覧 pic.twitter.com/8qJjARwdhZ

2019-01-26 00:29:53
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米国主要自動車運送業者の賠償責任限度額一覧(各社約款に基づく) pic.twitter.com/G2jxeNcyF2

2019-01-26 00:29:54
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日本では、このような運送人の損害賠償限度額は国際間輸送のみに適用されるものであり、国内輸送とは全く無関係であると考えられているようですが、欧米においては、国際間輸送と国内輸送で金額は異なるものの、運送人の損害賠償額に上限を設ける点では共通との認識が一般的です。

2019-01-26 00:29:54
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運送人の故意または重大な過失 (Gross Negligence) により発生した事故以外は、上述のような限度額の範囲で損害賠償が行われているのが、欧米の実態なのです。

2019-01-26 00:29:55
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(・д・)ホォー 欧米においては、荷主が得ている売上高の20分の1しか対価を得ていない物流事業者、40分の1しか対価を得ていない自動車運送事業者が損害賠償額として貨物価額の全部金額を負担することは不公平であると考えられ、故に賠償責任限度額が設けられているのです。

2019-01-26 00:29:55
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日本における「運送中に貨物が全損した場合、自動車運送事業者は、時価で当該貨物の賠償を行う」という慣行は、どこにもその金額を転嫁しようがないだけに、

2019-01-26 00:29:55
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日本の自動車運送事業者にとって、また受け皿としての賠償責任保険を提供している日本の損害保険業界にとって、大きな負担であり、大きなリスクであると言わねばならないでしょう。

2019-01-26 00:29:55
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[PDF] 国内外経済の動向 老後不安と伸び悩む個人消費 / fukoku-life.co.jp/economy/pdf/re…

2019-01-26 00:34:25
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個人消費は2014年4月の消費税率引上げ前の駆け込み需要と反動減により大きく増減した後、2014年4~6月期を底に増加傾向を辿っている。しかし、この間の個人消費の伸び率は4.8%と雇用者報酬と比べて緩やかな伸びにとどまっている

2019-01-26 00:34:26
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11.9%という雇用者報酬の増加率に照らしてみると、雇用者数の増加が雇用者報酬を大きく押し上げていると言える。また、増加した雇用者の内訳をみると、男性が107万人、配偶者のいない女性が130万人に対して、配偶者のいる女性が167万人と最も増加している。

2019-01-26 00:34:27
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専業主婦世帯から共働き世帯へのシフトが進んでいるということになる。実際、長年にわたり専業主婦世帯が減少する一方で共働き世帯が増加しているが、近年そのペースが加速している

2019-01-26 00:34:27
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共働き世帯と専業主婦世帯の消費支出を比較すると、基礎的支出(必需品に対する支出)にあたる水道光熱費や食費のほか、選択的支出(贅沢品に対する支出)にあたる教養娯楽関係費についても大きな差はみられない一方、教育関係費は明確に共働き世帯の方が多くなっている

2019-01-26 00:34:28
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共働き世帯は専業主婦世帯と比べて可処分所得が1.22倍となる一方、消費支出は1.09倍にとどまっている。これは、共働きとなり可処分所得が増加したとしても

2019-01-26 00:34:29
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

基礎的支出が増えにくい(そもそも増やす必要がない)ことも影響している。この点は長年にわたり共働き世帯の消費性向が専業主婦世帯の消費性向を下回っている

2019-01-26 00:34:29
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

配偶者のいる女性が仕事を始める動機(共働き世帯が増加している要因)として、老後の生活資金の準備が挙げられる。長期的にみると金融資産の保有目的を「老後の生活資金」とする回答の割合が増えるにつれて、消費性向が低下しており、老後不安の高まりから消費を抑制し貯蓄を増加させる傾向がみられる

2019-01-26 00:34:30
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

世帯主の年齢階層別に金融資産および実物資産(住宅・宅地など)の残高をみると、いずれも60歳代がピークとなっている。なお、年齢が高いほど実物資産の保有残高が多くなっているのは、住宅および宅地の保有率の高まりに因るものである(図表7)。

2019-01-26 00:34:31
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