2019-01-26のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
世帯主が70歳以上の世帯の資産残高に注目すると、金融資産残高は2,059万円と、60歳代の世帯と同水準を維持しており、金融資産をほとんど取り崩していないことがうかがえる。
2019-01-26 00:34:31
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@ropcb08
日本の全住宅流通量に占める中古住宅の流通シェアは14.7％と、英国や米国などと比べて低水準にとどまっており、実物資産を所得化する環境が整っているとは言い難い
2019-01-26 00:34:33
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@ropcb08
(´ω`；) 個人消費の盛り上がりには老後不安の緩和が不可欠であり、老後不安を緩和する方法として、住宅・宅地など実物資産の有効活用（所得化）が挙げられ、日本の中古住宅市場の活性化が期待される。
2019-01-26 00:34:34
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@ropcb08
[PDF] レファレンス 旧優生保護法の歴史と問題～強制不妊手術問題を中心として / dl.ndl.go.jp/view/download/…
2019-01-26 00:36:36
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@ropcb08
優生保護法案提案者による『優生保護法解説』では、国民優生法につき、「戦時中の立法であって、これは悪質の遺伝病者の出生を防止すると共に健康者の増加を図り、もって国民素質の向上を期することが最大目的であって、国力の基礎は国民人口の多寡に関係するとの構想から立法したため、
2019-01-26 00:36:37
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@ropcb08
第一に不健全素質者に対しては優生手術の規定を設け、第二に健全者の産児制限を極力防止せんと企てたものである」 (43) が、手続が面倒であったのとその申請が任意であったために、その実績が極めて少なかったと評している。
2019-01-26 00:36:37
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@ropcb08
(ヽ´ω`) 高度経済成長期には、経済成長のために人口資質の向上が必要と考えられ、昭和 37 （1962）年には、厚生大臣等の諮問機関である人口問題審議会が、「人口資質向上対策に関する決議」 (59) を公表した。当該決議は、その前文において、
2019-01-26 00:36:38
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@ropcb08
経済成長政策は、全ての国民が健康で文化的な生活を営む福祉国家を実現するための手段であるが、経済活動の担い手は人間であるとし、体力、知力、精神力の優秀な人間の育成により、将来の労働人口不足に対処する必要があるとしているが、
2019-01-26 00:36:38
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@ropcb08
「さらに、人口構成において、欠陥者の比率を減らし、優秀者の比率を増すよう配慮することは、国民の総合的能力向上のための基本的要請である」(60)と述べている。そして、具体的対策の一つとして「国民の遺伝素質の向上」(61)を挙げている。
2019-01-26 00:36:39
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(´ω`) また、首相の私的諮問機関である社会開発懇談会は、昭和40（1965）年に公表した中間報告で、「一般の社会で生活していくことの困難な精神薄弱者については、児童を含めて、環境のよい土地にコロニーを建設し、能力に応じ生産活動に従事させることが必要」とし、
2019-01-26 00:36:39
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積極的にコロニーを建設すべきと報告した。厚生白書にも言及されるなど、当時コロニー建設が国をあげた重症心身障害（児）者対策であり(62)、その背景には障害児の親たちによる施設拡充を求める運動があった(63)。
2019-01-26 00:36:39
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@ropcb08
基礎研レター 外国人労働者との共生、優先課題は？～高齢者活躍で日本語教育の強化を / nli-research.co.jp/report/detail/…
2019-01-26 00:40:48
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@ropcb08
国内に流入する外国人労働者は近年増加傾向にあり、2017年には前年比で+18.0％の伸びとなったが、その内の４割4超は非漢字圏であるベトナムとネパールからの労働者だ。
2019-01-26 00:40:49
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@ropcb08
日本語教師数の直近５年間の増加率は年平均+3.1％であるのに対して日本語学習者数は同+11.4％と、両者には４倍近い差が生じている。また、日本語教師の57％にあたる22,640人は無報酬のボランティアであり、そのほとんどは大学等機関や法務省告示機関5(日本語学校)以外で働いている。
2019-01-26 00:40:50
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@ropcb08
外国人の児童生徒には教育の権利が法的に保障されているものの、就学の義務は課されていない。そのため学校教育において体系的な支援が行われず、日本語能力の乏しい児童生徒が教育機会から置き去りにされる状況が生まれている。
2019-01-26 00:40:50
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@ropcb08
日本語指導を必要とする児童生徒は外国人の就労拡大を背景として増加傾向にあり(図表4)、この問題が放置されれば格差が固定化され、将来的に社会保障負担の増大や社会の不安定化につながることも懸念される
2019-01-26 00:40:51
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@ropcb08
(´ω`；) 厚生労働省の「中高年者縦断調査9」によると、多くの日本人が就業によって自らの健康状態の維持・改善が図られたと感じている。これは、高齢者にとって働くことが自己実現につながり、健康の維持・改善にもつながることを示唆するものである。
2019-01-26 00:40:51