東電の賠償負担のスキームに関する郷原信郎先生のツイートの纏め☆

郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara

［東京電力の福島県飯舘村民への謝罪・住民説明会］。「社長、会長がなぜ来ないのか」「なぜ事故後すぐに調査しなかったのか」「謝って済む問題ではない」との意見が出た。村民の追及に、皷副社長は「個人的には人災と考えている」と回答した。http://bit.ly/iujEiX　

郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara

東電の賠償負担の枠組みについて（朝日記事⇒http://bit.ly/jIw9Ru）コメントしました。⇒(cont) http://tl.gd/a7io1b　東電の賠償原資に関する私の提案は⇒「送電施設を国に売って賠償原資に」http://bit.ly/kVlj1e

郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara

「賠償金を集めるため電気料金値上げで国民大激怒 / 東京電力を介して国民が賠償金を支払う仕組み？」http://bit.ly/lrBJoF ⇒この国民の反応は当然。 発電・送電・配電の垂直統合、地域独占の枠組みの下で、電気利用者には供給者を選択する自由がなかった。（続く

郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara

続き））「絶対安全」の神話を維持しつつ原発で電気を供給することを事業者として選択してきたのは東電であり、それによって大きな独占利潤を得てきたはず。国の政策と規制に従ってきたことは、事故についての刑事・民事の法的責任の有無には影響しても、賠償負担の問題とは基本的に関係ない。（続く

郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara

ところで、電力の自由化という競争政策上極めて重要な問題が議論されようとしているのに、独占禁止法を運用する「独立行政委員会」である公取委は一体何をしているのでしょうか？ RT @konotarogomame 東電で倒閣 http://bit.ly/mtiNfF

郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara

［朝日］東電は、紛争審に、原発事故と因果関係があると的確に判断する基準の設定、どんな証拠なら損害を認定できるかの基準の提示を求め、賠償できる限度を念頭に１次指針を策定するよう注文 http://bit.ly/m8SeBK 　「盗人猛々しさ」に唖然。会社生き残りのために手段選ばず？

山本八平 @yamamoto8hei

@nobuogohara 東電の立場に立って考えれば至極真っ当な注文だと思いますけど。盗人だろうと（その妥当性は別として）主張する事自体はできる筈だし、法の保護を等しく受ける権利は有する筈。法曹関係者の先生が、そんな感情的な事を率先して仰るのは如何なものかと思いますが…。

郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara

賠償の範囲を審議・決定する紛争審に、賠償義務者が「自分の賠償能力を考慮して範囲を決めてくれ」という要望（裁判の場における「主張」ではありません）をすることに違和感を覚えませんか？ RT @yamamoto8hei 東電の立場に立って考えれば至極真っ当な注文だと思いますけど。

郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara

東電の賠償スキームをめぐって、政府案のように利用者に負担を押し付けるのではなく、送電設備等、東電の資産を洗いざらい差し出した上、なお不足すれば税金投入も、という議論を、私だけではなく、河野太郎議員なども真面目にしている時に、「賠償範囲は賠償資力を考慮して決めてほしい」（続く）

郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara

続き）などと言える神経が私には理解できません。原発被災者、放射能汚染で深刻な被害を受けている人の前でも言えるのでしょうか。表現として適切ではなかったかも知れませんが、語彙力不足のため、あまりの違和感を表現する言葉として「盗人猛々しさ」以外に思いつきませんでした。

SHIRAKI, YF @yfstama

@nobuogohara 昨日のtweetに対する質問で申し訳ないのですが、(民事においても)法的責任と賠償負担には基本的に関係がない、というのは一般に言えることなのでしょうか？できれば例などを教えていただけると幸いです。

郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara

昨日のツイートが少し舌足らずでした、国の政策・規制に影響される民事・刑事の責任というのは、刑事の過失責任や民事の不法行為責任という意味です。（続く） RT @yfstama (民事においても)法的責任と賠償負担には基本的に関係がない、というのは一般に言えることなのでしょうか？

ケイ・N @asyara28

@nobuogohara 役員の給与等の事もですが、東電と政府の態度は承服出来ません。株主提案等は出来ないですか？少数株主ですが、以前の郷原さんの呟きと同じ気持ちで手放さずにいます。御提案頂ければ、議決権の委任をさせて頂きたいです。

郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara

続き）原子力損害賠償法は、もともと国の政策や規制に基づいて原発事業が行われることを想定しており、その上で事業者の無過失責任を定めているわけですから、国の政策、規制に従ったことは責任の有無・範囲に基本的に関係ないと思います。

郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara

臨時株主総会の招集を求めることも考えられますね。 RT @asyara28 役員の給与等の事もですが、東電と政府の態度は承服出来ません。株主提案等は出来ないですか？少数株主ですが、以前の郷原さんの呟きと同じ気持ちで手放さずにいます。御提案頂ければ、議決権の委任をさせて頂きたい

SHIRAKI, YF @yfstama

@nobuogohara 丁寧にありがとうございます. 「無過失責任」というものを理解していませんでした. JR西日本の宝塚線の際もそうなのですが, 国が許認可権を持っている事業に対して民間がどう (損害賠償の) 責任をとるか, ということに興味があったので質問しました.

郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara

続き）その結果、首相が全く期待も信頼もできない存在だということになれば、一国のリーダーとして失格ということになります。逆に、過去の対応には問題はあったが、今後は期待できるかもしれません。単なる偏見や思い込みで価値を決めつけることではなく、常に中身を見ていく姿勢が必要だと思います。

郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara

「津波で炉心損傷想定…経産省所管独法、０７年度から」http://bit.ly/m3lKDS これは決定的です。福島原発事故に原賠法３条但書が適用されない理由は昨日の朝日「耕論」でも述べていますが、東電や銀行側は、これでも想定外だったから適用されると言い続けるのでしょうか？

郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara

[ 福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定]http://bit.ly/j6EFBe こんなトンデモナイ呪術師を内閣に引き入れたのは誰だ！

津村啓介 @Tsumura_Keisuke

@nobuogohara「神の仕業」発言を巡る報道は、典型的な「揚げ足取り」です。耳障りなことを言う与謝野さんがいなければ、菅内閣の震災対応はもっとポピュリズムに翻弄されていたかも知れません。

郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara

国民からの「官僚独善批判」と官僚からの「ポピュリズム批判」のどちらに軸足を置くかの問題だと思います（続く RT @Tsumura_Keisuke 「神の仕業」発言を巡る報道は典型的な「揚げ足取り」。耳障りなことを言う与謝野さんがいなければ菅内閣の震災対応はもっとポピュリズムに翻弄

郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara

続き）与謝野氏は、旧来の検察の構造を支えてきた法務官僚からも人気絶大で、まさに官僚にとって最も利用価値の高い政治家でした。それにも従来は一定のメリットがあったと思いますが、今、震災後の日本社会に求められているのは、既存の構造から脱却して新たなパラダイムを作ることです（続く

郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara

続き）そういう動きに対する旧勢力側からの抵抗を中心になって支えている政治家が与謝野氏です。「神の仕業」発言には、そういう与謝野氏の本質が表れています。そこには、今回の原発事故を契機に日本の経済社会が、電力業界が、根本的に変わるべきという視点がありません。

郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara

[与謝野氏「貸手責任が発生するのは相手が返済能力がないと分かっているにもかかわらず、そこに貸し込んだ場合だ」](朝日) http://bit.ly/j20aaV 「返済能力なし」を認識して貸せば「背任」の問題。「貸手責任」には結果的に回収困難となった場合の融資判断の責任も含む。

郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara

与謝野氏の「論理」から言うと、電鉄会社の経営方針に関して「安全重視」と「事業拡大」の二つの方向があって、後者の方針の経営路線の結果大事故を起こして会社が経営破綻したという場合でも、その経営方針を支持して融資を継続していた銀行に「貸手責任」はない、ということになる。