2019-03-05のまとめ
夫婦の平均子ども数は若干減少しており、2人を下回るようになっている(図表9)。子ども数の分布も変化しており、3人以上の多子世帯が減り1人以下の世帯が増えている。平成のはじめと比べて現在では、子どものいないDINKS夫婦や一人っ子夫婦が約2倍となっている。
2019-03-05 22:45:4218歳未満の児童のいる世帯では、かつては専業主婦世帯が過半数を占めていたが、現在では共働き世帯が過半数を超えて、専業主婦世帯の約2倍を占めるようになっている
2019-03-05 22:45:48ランドセル市場規模の推計および小学1年生人口、ランドセル平均価格 pic.twitter.com/ndRLhYLgt3
2019-03-05 22:45:50少子化でランドセルを背負う子どもの人数は減っているにも関わらず、ランドセル市場は拡大している(図表11)。祖父母が買うケースが増えることで、ランドセルの購入単価が上がっているためだ7。
2019-03-05 22:45:55(´-ω-`)ウーム 子育て世帯の持ち家率は高まっている(同様に共働き世帯73.4%→81.7%、専業主婦世帯56.1%→74.0%)。背景には、税制改正(住宅ローン減税の拡充や祖父母や親からの資産移転に向けた贈与税非課税枠の拡大等)や金利低下の影響などがあるのだろう。
2019-03-05 22:45:56電動アシスト車の出荷台数と自転車販売台数全体に占める割合 pic.twitter.com/XHnSMbZjRm
2019-03-05 22:45:56電動アシスト自転車は、高齢者の利用や通学用途などもあり、必ずしも子育て世帯のみが購入しているわけではない。しかし、今、住宅街や街中では電動アシストのママチャリに未就学児を乗せた姿が散見される状況もある。
2019-03-05 22:45:58共働き消費の特徴は、専業主婦世帯と比べて子ども1人あたりの教育費が多いことや、世帯あたりの自動車や携帯電話保有台数が多いために自動車関係費や通信費がかさむこと、そして、食費の内訳で調理食品や外食が多い
2019-03-05 22:46:00(´ω`;) 人口が減り世帯数も減るとしても、まだ拡大の余地のある市場もある。また、人口が減り世帯数が減るとしても、一人あたり、あるいは世帯あたりの所得が増えれば消費は増える可能性もある。
2019-03-05 22:46:00[PDF] リサーチ・フォーカス わが国の設備投資は過剰か?~金額・ペースともに拡大余地は大 / jri.co.jp/MediaLibrary/f…
2019-03-05 22:51:33わが国の設備投資比率(設備投資/GDP)は、2018年に過去四半世紀のピークに到達し、その後も緩やかな上昇を続ける見通しである
2019-03-05 22:51:33足元の設備投資比率は決して上限に達したわけではなく、今後さらに上昇しても過剰投資には陥らないと考えられる。その理由は、民間固定資本ストック(以下、「資本ストック」)の減耗率が上昇してきたためである。
2019-03-05 22:51:34減耗率について1995~1997年平均と2015~2017年平均を比較すると、建物・構築物とR&Dはほとんど変化していないのに対し、機械・設備とソフトウェアは、それぞれ2.4%ポイント、5.6%ポイント上昇している(図表3)。
2019-03-05 22:51:35ただし、ソフトウェアのシェアは4%に過ぎないため、3割のシェアがある機械・設備の減耗率の上昇が全体の減耗率を押し上げている
2019-03-05 22:51:35機械・設備はIT機器、輸送用機器、その他の機械・設備に分けられるが、このうち輸送用機器は、耐久性の向上もあって、減耗率が趨勢的に低下している
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