2019-03-05のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
減耗率の上昇はわが国特有のものではなく、米国にも当てはまる。過去40年の動きをみると、1980年の減耗率は３％弱であったが、その後年平均＋0.2％ポイント程度で上昇を続け、2017年には9.7％と３倍以上に達した
2019-03-05 22:51:38
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@ropcb08
フローの設備投資は過去最高水準を更新しているものの、資本ストックはようやく前回ピーク（2008年）のレベルに達した程度にすぎない
2019-03-05 22:51:39
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@ropcb08
わが国のＧＤＰ・資本ストック比率2（以下、「資本生産性」）は、2012年に過去平均を上回り、2013年以降は過去平均を大幅に上振れて推移している（図表８）。
2019-03-05 22:51:39
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@ropcb08
これは、設備投資を行って資本ストックを積み増せば、生産量が増えることで追加的なリターンが得られるにもかかわらず、わが国企業はそうした収益機会を見過ごしている
2019-03-05 22:51:40
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@ropcb08
資本生産性と、日銀短観の生産・営業用設備判断ＤＩの関係をみると、近年資本生産性が上昇するなか、設備不足感が強まっている（図表９）。増加する需要に対し、既存設備では十分に応えられていない
2019-03-05 22:51:40
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@ropcb08
わが国と異なり、米国の資本ストックは経済活動規模に対してほぼ適正水準にあると判断できる。資本生産性が、足元、ほぼ過去平均並みで推移しているためである3（図表11）。ここからも、わが国の資本生産性の上振れが異例であり、設備投資の拡大余地が多く残っていることが示唆される。
2019-03-05 22:51:42
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@ropcb08
資本生産性も緩やかな低下に転じることになる。この低下トレンドが今後も続くと想定すれば、資本生産性が適正水準に達するのは2028年ごろと試算される
2019-03-05 22:53:14
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@ropcb08
資本生産性の低下に連動して、設備投資比率は緩やかに上昇していくことになる。2028年に適正な資本生産性に達したときの設備投資比率は17％と試算される（図表13）。
2019-03-05 22:53:15
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@ropcb08
これは、足元の設備投資比率よりも１％ポイント高い水準である。つまり、ＧＤＰの１％に相当する５兆円を超える設備投資が、足元で不足している投資量と考えることができる。
2019-03-05 22:53:15
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@ropcb08
[PDF] リサーチ・フォーカス 単身世帯の消費動向～男性の所得減少、女性の消費性向低下が下押し圧力に / jri.co.jp/MediaLibrary/f… #日本カネ不足協会
2019-03-05 23:00:04
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@ropcb08
最近は、単身世帯の増加による消費押し上げ効果が以前ほど得られなくなってきている。60歳未満の単身男性では、可処分所得の減少に伴い消費が大幅に減少した。60歳未満の単身女性では、消費性向が大幅に低下し、消費額が減少している。
2019-03-05 23:00:04
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@ropcb08
わが国の人口は、2010年をピークに減少に転じたが、単身世帯数は増え続けている1。2010年から2015年にかけて単身世帯は高齢者を中心に163万戸増えた
2019-03-05 23:00:05
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@ropcb08
過去５年間の平均でみると、一人当たり消費は、単身世帯で月13.6万円であるのに対し、二人以上世帯では同8.8万円にとどまる。この金額を基に機械的に試算すると、過去５年間の名目個人消費の年平均＋0.8％の増加のうち、0.1％ポイントは単身世帯の増加によるものだった
2019-03-05 23:00:06