2019-03-05のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
特に大きな変化は、60歳未満の単身世帯で消費額が大幅に減少したことである（図表３）。とりわけ35歳未満単身世帯の消費額は、2000年の月15.3万円から2018年2には同12.4万円と▲19.0％も減った。
2019-03-05 23:00:07
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(ヽ’ω`) 35～59歳では足許でやや持ち直しているものの、二人以上世帯の一人当たり支出額や60歳以上世帯と比較すると、減少が際立っている。
2019-03-05 23:00:07
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60歳未満勤労単身世帯の消費変化（2000年以降累計） pic.twitter.com/tgrj8Vc5N3
2019-03-05 23:00:07
拡大
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男女では減少の背景に違いがみられる。消費額減少の要因を所得と消費性向に分けてみると、男性では、35～59歳の可処分所得が▲19.9％と大幅に減少したことが消費減少の主因であるに対し、女性では、35歳未満を中心に消費性向の低下が主因となっている
2019-03-05 23:00:08
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二人以上世帯について見ると、働き手を増やすことで世帯全体の可処分所得を下支えする行動がとられた（図表５）。二人以上世帯でも、2000年代には可処分所得の減少傾向が続いたが、
2019-03-05 23:00:08
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(´ω`；) 共働きや勤労収入のある子どもとの同居によって、世帯主以外の所得が増え、世帯全体の所得を下支えする傾向が強まっている。
2019-03-05 23:00:09
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(ヽ´ω`) 2017年の男性のフルタイム労働者の平均年収は、552万円と2000年対比10万円減少し5、年齢階層別にみると、30歳代、40歳代を中心に20～50万円減少している（図表６）。
2019-03-05 23:00:09
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これに対し女性は、2017年に378万円と2000年から28万円増加している。1986年の男女雇用機会均等法の施行以降に増えた総合職女性が40～50歳代に達したことが、押し上げに作用している。
2019-03-05 23:00:10
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役職者比率の推移をみると、ポスト不足が生じるなかで40歳代男性では低下する一方、女性では上昇傾向をたどった（図表７）。男性では、もともと総合職比率が高く、中高年者を中心に賃金水準も高かっただけに、賃金における年功部分の比率低下や雇用の非正規化の影響が大きく出てきている
2019-03-05 23:00:10
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(ヽ’ω`) 60歳未満の単身男性は、二人以上世帯や女性のような所得下支え要因がなかったため、賃金抑制圧力の影響がもっとも顕著に現れた層となっている。
2019-03-05 23:00:11
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一般に所得の高い世帯ほど消費性向は低い傾向がある。単身世帯の場合は、年収が１万円多いと、消費性向が0.05％ポイント低くなっている（図表８）。このため、既にみた60歳未満単身女性の年収の2000年以降の増加28万円は、消費性向を1.4％ポイント押し下げる効果があった
2019-03-05 23:00:11
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分野別のＣＰＩ変化率（2000～2018年）と勤労者世帯の支出シェア（2018年） pic.twitter.com/7T69xgTIx3
2019-03-05 23:00:12
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世帯タイプにより、消費支出内容はかなり異なる一方、物価変動幅も分野により大きく違っている（図表９）。このため、単身女性で支出ウェイトが大きい費目で物価が大幅に下落すると、
2019-03-05 23:00:12
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単身女性で支出ウェイトが相対的に高い「住居」で大幅に物価が下落したことは、単身女性世帯の物価の下振れに作用した。また物価が上昇した「外食」のウェイトが相対的に低いことは、物価上昇抑制に作用した。
2019-03-05 23:06:05
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このため、単身女性世帯の物価下落幅は、単身男性の物価下落幅よりも大きかったものの、消費性向押し下げ効果は、単身男性対比0.5％程度にとどまっている
2019-03-05 23:06:06
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単身女性の消費行動が変化している可能性が高い。こうした消費行動の変化（抑制）による消費性向の低下は、一般的に将来不安の表れとみなされる。社会保障制度の持続性に対する不安に加え、女性の場合、晩婚化、非婚化も将来不安の要因となっているとみられる。
2019-03-05 23:06:07
