リンク集は非親告罪で摘発。リーチサイト規制の条文にも欠陥があった。

Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi

しかし、法制局は何やってたんだろう。いつもなら内容に踏み込んできてこういう矛盾を見つけて解決させるものだが。たまたまハズレ参事官に当たってしまったのか？ 今回は法制局長官の大どんでん返しは来ないの？だろうか……。

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それから今さらながら、リーチサイトの罰則、有償著作物に限定されず、著作権者の利益を不当に害する場合にも限定されていないので、Wikileaksのような「正義の」流出物を取り扱うリンクサイトに直罰がかかってしまうように読めるのだが、これ大丈夫か？

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修正に向け検討が始まるだろうが、どのように直すのであろうか。修正を求めていた委員と各団体の意見「原作のまま」＆「著作権者の利益を不当に害する」に限るとの案は、実はパーフェクトではないと思っていた。非親告罪化の要件からの借用だったが、そちらは検察官が判断するもの、こちらは一般人。

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そのことは小委員会内でも指摘され却下されていた。「デッドコピー」を新たに定義する案も検討されていたが先例がなく具体化されずに却下されていた。修正を求む提言に際して、現実的な提案をするには先例のある「原作のまま」「利益を不当に害する」を使うしかなかった。これから検討するなら…

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…これから検討するなら「デッドコピー」的な新たな要件の捻出をするときだと思う。狭義の「海賊版」とは何を指しているのかだ。「デジタル方式の複製」がどのような保護法益を害するのかという原理から考えるべきである。そしてそのことは、リーチサイト規制の対象とする客体の範囲とも共通する。 pic.twitter.com/VRFbsUdNHj

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リーチサイト規制の客体範囲も明らかに誤っていた。これは小委員会委員には責任がない。なぜなら条文が出て初めて判明したからだ。ここから言えることは、有識者の検討は条文レベルで行わないと、失敗しかねないということだ。立法技術的な点は法制局に任せておけば良いという建前の限界が露呈した。 pic.twitter.com/UfkpetGe4W

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今後の再検討に際しては、リーチサイトの客体の方を先に検討するのが得策と思う。ダウンロード違法化の方は、大渕委員の「主観要件があるから大丈夫」的な主張と真っ向対決になって有耶無耶にされかねないところ、リーチサイトにはその障害がない。社会的法益の非親告罪だけに厳格に定める必要がある。