生活を守るべき行政が、逆に生活を破壊する～国保滞納・差し押さえ学習会まとめ（2019年2月3日）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

本日は、滞納処分の問題を学びに、福岡まで来ました！ pic.twitter.com/6RXSces7Ol

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徳武聡子 @Satoko_Tokutake

可能な限り連ツイ。 基調講演「国民健康保険の成り立ちから県単位化まで」（池田和彦氏・筑紫女学園大学教授） →国保の基礎的なところを話す。国保の構造的問題、貧困問題としての国保。 #滞納処分問題学習会

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→国保は低所得層が加入する。自営業のみとのイメージもあろうが、2016年度で自営業は17.3％、無職43.9%，被用者34％。自営業以外が約8割。1965年度は自営業が7割。当時の被用者は小規模個人事業主の被用者、今は非正規雇用。無職が次第に増加。1985年度20％超。1995年度40％超。 #滞納処分問題学習会

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→無職と非正規で8割と言うことは世帯収入も厳しい。非正規世帯の平均年収183万、収入なし41％。200万未満が80％。市町村国保の8割に貧困が広がっている。世帯主が被用者の世帯でも7割超が200万未満。保険料が安くないと成り立っていかない。しかし保険料は1世帯あたり18万。 #滞納処分問題学習会

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→所得無し世帯でも国保料は26,478円。減免はあるが不十分。44条減免など制度があっても適用局面は、災害や失職など一時的な貧困にしか対応しない。市町村国保は、加入世帯がほぼ経済的に厳しいのに、保険料は非常に高い。払えない方が出てくるのは当たり前の状況になっている。 #滞納処分問題学習会

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→国保料はどのように決まるか。応能割（所得割、資産割）、応益割（均等割と平等割）。所得割と均等割は必ず賦課することになり、他は市町村による。 #滞納処分問題学習会

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→経済的に厳しい世帯が大半なのに保険料が高いから未納が出てくる。平成29年で15.3％が滞納あり。平成23年は20％。近年は15％超で推移。滞納世帯のうち短期保険証は30％前後、資格証に切り替えられたのは6~7％。 #滞納処分問題学習会

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→国保を巡る政策動向だが、滞納が多い背景。ひとつは国庫負担の削減。 国保料が払えない状態なのに保険料が払えない方が悪いとされるのは、国保は助け合いの制度、保険料払えなければペナルティ、という理屈。貧困低所層が多いのに助け合いなのか？ #滞納処分問題学習会

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→社会保険は国家責任のもとに運営されるべき社会保障。国が出すしかない。その国庫負担率を国は削減していった。結果、保険料がますます高騰して未納者が増える。1984年は医療費の45％だったが、給付費の50％となった。一見割合増加に見えるが、対給付費なので負担は減っている。 #滞納処分問題学習会

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→コイズミ改革で50％のうち7％が県負担になり、その後事務費が一般財源化され、2016年では国庫負担率は21.6%になった。国家責任を露骨に放棄している。滞納せざるを得ない人が増える中で制裁的処分に舵を切った。 #滞納処分問題学習会

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→資格証について。1986年は交付「できる」ようになり、2001年に原則化された。資格証明書では10割負担になり、あとから償還されるが、滞納期間が1年半を超えると滞納保険料と相殺される。そもそも保険料が払えない人が10割負担できない。医者に行くな、と言う制度。 #滞納処分問題学習会

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→医療費は、受診してみないと、いくらになるかわからない。行ってから何千円にもなるとなったら、とても医者に行こうという気になれない。 #滞納処分問題学習会

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→差押について、国民年金の滞納対策に国保が使われている。年金2号は天引きされるから滞納は起きない。3号も保険料負担がないので滞納がおきない。年金で滞納が起きるのは年金1号。この人たちは医療は市町村国保になる。 #滞納処分問題学習会

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→国民年金1号の収納率は2000年代に入ってから60％になった。2016年は65％。35％が集まっていない。さらに全額免除を除外している。その対策として2007年から年金保険料滞納者について、国保の短期証に切り替えられるようになった。この2つの制度は別であるにもかかわらず。 #滞納処分問題学習会

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→差押が増えている。全国的にも90％超の保険者（市町村など）が差押をしている。福岡でも60市町村中58が実施、全国平均を上回る。 #滞納処分問題学習会

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→国保の都道府県化は、財政を都道府県単位化するもの。昨年4月からスタートした。都道府県が市町村ごとに標準保険料率を定め、市町村はそれを参考に保険料を集めて都道府県に上納するもの。保険料の滞納があっても都道府県への上納は免除されない。 #滞納処分問題学習会

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→今までは滞納があっても、市町村の一般財源から法定外の繰り入れにより凌いでいた。しかし国はそれを止めろといっている。国がその分（3,400億円）を公費負担し、法定外繰り入れを止めさせたい。その結果、医療費と保険料の金額と直結することを狙っているのでは。 #滞納処分問題学習会

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→サービスの充実か保険料を安くするかの選択を都道府県に迫ることになる。国が直接手を下すことなく、都道府県の医療費削減競争をさせることになる。国保の都道府県化とはそういう狙いなのではないか。 #滞納処分問題学習会

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→戦前の旧国保法は相互扶助の制度だったが、1958年新国保法では相互扶助ではなく「社会保障」の制度であることを明記した。社会保障ということは国の責任で運営されるべき。だが、歴史の歯車が逆回転している。 #滞納処分問題学習会

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→2012年社会保障制度改革推進法が成立し、それを受けた報告書で社会保障は共助の仕組み、「負担の見返りとしての受給権を保障する仕組みである社会保険方式を基本とする」となった。社会保障制度改革プログラム法では、政府は自助・自立のための環境整備をする、となった。 #滞納処分問題学習会

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→自助・共助・公助が言われたのは、1994年21世紀福祉ビジョンから。その時には共助は地域の助け合い的意味合いだった。厚労省白書には2008年に明記され、自助・共助・公助が国の規定方針となった。 #滞納処分問題学習会

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→2017年民医連の調査で経済的理由により医療受診できず死亡したケースの調査。63事例、無職32事例、非正規11例。医療保険の状況は無保険状態が死亡事例の32％。国保が50％。50％中、正規保険証30％。生活保護も1％。 #滞納処分問題学習会

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→厚労省が生保利用者の利用直前の医療保険を調査した。無保険32.7％、国保52.3％、後期高齢者8.9％。死亡事例とほぼ同じ割合。生活保護につなぐか、無料低額診療につなぐか、何か無ければ死に至る、ということ。 #滞納処分問題学習会

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→生活保護や無料低額診療につなぐことがベストではなく、国民健康保険を国が責任を持つ社会保障制度にしていくことが重要。以上 #滞納処分学習会

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講演②「国保料（税）滞納と差押問題」（國嶋洋伸弁護士）／国保の問題を弁護士も学ばなければならない。弁護士も基本は国民健康保険（東京は組合を作っている）。今日は、池田先生の話を受けて、滞納の差押と現状について申し上げる。 #滞納処分学習会