2019-03-27のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
普段の生活においても，「女だから」料理をしたり「男だから」車の修理をしたりはしない。しかし，女性の方がより頻繁に料理をしたり，男性の方がより頻繁に車の修理をしているのも事実です。そのあたりは微妙で，男女の家庭内分業は性別で決めているのではなく，
2019-03-27 22:00:33
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@ropcb08
(´ω`) あくまでも「得意な方がする」という比較優位と，「できる方がする」という time availability で決定されている様子です。日本でもそうと言えばそうかもしれませんが，
2019-03-27 22:00:33
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@ropcb08
ノルウェーにおいて分業が落ち着く場所が随分違うのは，経済的，社会的，政治的，精神的なベクトルがエガリタリアン均衡の方に向かっているからのように思います。
2019-03-27 22:00:34
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@ropcb08
編集者の目：長引くドイツ経済の減速、財政政策活用も必要か 野村證券金融経済研究所 シニア・リサーチ・フェロー 海津政信 / nomuraholdings.com/jp/services/za…
2019-03-27 22:01:40
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@ropcb08
(｡ ・ω・))ﾌﾑﾌﾑ そもそも、ユーロ圏の最大の問題は金融政策が欧州中央銀行（ECB）に一本化されている半面、財政主権は各国に残り、財政統合、具体的にはユーロ圏共通予算もないという片肺飛行を続けていることだ。本来であれば、こうした景気減速局面ではユーロ圏の盟主であるドイツが
2019-03-27 22:01:41
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@ropcb08
自国とユーロ圏の景気拡大のため財政拡張策を採るべきだが、メルケル政権は相変わらず財政健全化に拘り、財政拡張に消極的である。たとえは悪いが、ユーロに加盟したことで、ドイツマルク時代より安い通貨を手にし、強い産業競争力を武器に中国などの新興国向けの輸出を大いに伸ばし、
2019-03-27 22:01:41
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@ropcb08
稼いだお金は金庫に入れたままで、あまり使わないのがドイツ流なのである。ユーロ圏の共通予算を創設し、ドイツが率先して金庫からお金を出し南欧諸国にインフラ投資の形でケインズ的な政策をとれば、イタリアに反ユーロ政権などできなかったかも知れないのである。
2019-03-27 22:01:42
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@ropcb08
[PDF] アナリストの眼 日本における世帯間格差の拡大 / fukoku-life.co.jp/economy/pdf/an…
2019-03-27 22:05:36
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@ropcb08
世帯間の収入格差を示すジニ係数は上昇傾向にある。高齢者世帯の増加の影響が大きいものの、非正規雇用者数の増加も寄与しているとみられる。また、近年の女性・高齢者の労働参加率の上昇により、世帯間の収入格差は広がり続けると考える。
2019-03-27 22:05:36
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@ropcb08
世帯年収の格差が消費動向に表れており、特に子どもの教育費についてはそれが顕著である。 親の収入格差が子どもの教育格差さらには収入格差につながる連鎖を断ち切るべく、政府は子どもの教育格差是正策に注力する必要があろう。
2019-03-27 22:05:36
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@ropcb08
世帯間の当初所得1のジニ係数は上昇傾向となっており、最新のデータである2014年では0.5704となった
2019-03-27 22:05:37
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@ropcb08
世帯員の年齢階級別にみた等価所得2をベースに計算したジニ係数に着目すると、高齢者世帯でジニ係数が高い傾向がある。また、2002年と2014年調査を比較すると、15～24歳、40～54歳、75歳以上の世代でジニ係数が上昇している
2019-03-27 22:05:37
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@ropcb08
(´ω`；) 近年、女性と高齢者の労働参加率が上昇しており、こうした動きも今後の世帯間格差の拡大につながるものと考える。総務省の調査によると、女性の労働参加率は右肩上がりで、夫婦ともに正社員で高収入である世帯が増えてきている。
2019-03-27 22:05:38
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@ropcb08
ここ最近話題に上がる、夫婦の年収を合算した世帯年収が1,000万円を超える「パワーカップル」と呼ばれる世帯も、格差を拡大する一因となっているといえよう。
2019-03-27 22:05:38
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@ropcb08
年間収入五分位階級別1世帯当たり支出金額 （二人以上の世帯のうち勤労者世帯） pic.twitter.com/52uUTrW97Z
2019-03-27 22:05:38
拡大
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@ropcb08
同調査では、二人以上の世帯のうち、勤労者世帯の年間収入を低い順に第I階級～第V階級に分け、食料や住居といった消費支出10項目に対して、年間どのくらい支出しているかを示している。
2019-03-27 22:05:39
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@ropcb08
これに、第I階級に対する第V階級の支出の倍率を比較したのが、図表3である。最も高倍率だったのは教育、次いで被服及び履物、教養娯楽の順で、教育の倍率が突出している。
2019-03-27 22:05:39
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@ropcb08
性・学歴別15歳以上の雇用者構成割合（役員除く） pic.twitter.com/ISm1bYWvcv
2019-03-27 22:05:39
拡大
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@ropcb08
大学進学率に関しては、文部科学省が発表している2017年学校基本調査によると、同年4月1日時点で、全世帯の子どもの大学・短大への進学率は52.0％なのに対し、生活保護世帯ではその半分以下の19.0％という結果が出ている。
2019-03-27 22:05:39
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@ropcb08
大卒者の方が正規雇用の職に就く可能性が高い結果に鑑みれば、生活保護世帯の子どもはその他の家庭と比べて大学進学率が低く、相対的に正規雇用の職に就きにくい傾向がある。つまり、世帯年収が子供の最終学歴と将来の雇用形態、ひいては年収にまで影響を与えている
2019-03-27 22:05:40
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(｡ ・ω・))ﾌﾑﾌﾑ 世帯間格差という意味では、全体的に女性の就労者が増えたとしても就労形態が正規か非正規かによって、また、高齢の就労者が増加したとしても定年後も就労を続ける世帯とそうでない世帯で、世帯間の格差は広がり続けると考えられる。
2019-03-27 22:05:40
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
そして子どもがいる世帯においては、世帯の収入が多いほど教育費が多くなる傾向がある。世帯間の収入格差が子どもの教育格差につながり、ひいては子どもの将来年収にまで影響を与えるのである。
2019-03-27 22:05:40