子の連れ去り防止には共同親権は意味ない論争に終止符！

RK @koga_r

婚姻中共同親権でも連れ去られているのだからうんぬん、の件 それ、連れ去ったあとも婚姻関係続ける前提ですか？ 別居状態を不問にするなら、追認による合意ある別居にすぎないけど、追認しないのであれば、責任追求することになっていく　同居審判、子の連れ戻しアクション　そのカウンターで、 twitter.com/7Q6543210/stat…

RK @koga_r

連れ去り別居の正当化として、別居しなければ耐えられなかった事由=離婚事由が登場する カウンターの前に、離婚事由を並びたてることはあるけど 結局、共同親権中の連れ去りは、離婚後単独親権を前提に行われるものであり、離婚前の共同親権中に行われるから、離婚後共同親権になっても効果ない、→

RK @koga_r

とはならない。 離婚後共同親権であれば、子の居所変更への規制があるから、例え離婚事由(単独親権制では同時に親権喪失になる)を主張したところで、連れ去りを不問のまま放置は許されず、居所移転の正当性=親権喪失事由の主張立証を要することになる 共同親権か共同監護かの言葉ではなく、実態を→

RK @koga_r

想像しながら検討すべきである 単純に親権制度だけでは収まらない局面にあるわけで、離婚後共同親権がある国は協議離婚ができない(必ず裁判離婚、しかし破綻主義)との調整にも思い馳せる必要がある そういう意味で私がつぶやいた破綻主義の懸念を拾ってくれていることを感謝し、補足したい。→

RK @koga_r

裁判離婚でも破綻主義であれば、離婚事由としては、別居期間の経過だけで足りるので、主張立証は容易だ その意味で、細かく離婚事由としてモラハラなどを指摘しなければならないとして、「離婚弁護士」の活躍を許していることも日本の特徴なのだろうと想像する いつからどのくらい別居した、という→

RK @koga_r

主張で足りるなら、離婚するのに弁護士は要らなくなる だから、アメリカの家事事件弁護士の仕事は、あらかじめ離婚に備えて、財産分与の時に特有財産の証拠を残すための財産契約に携わる婚姻時サポートになる(縁起悪いけど)。あるいは、離婚後の共同養育のための共同養育計画(未来思考)作成業務→

RK @koga_r

単独親権狙いで、他方親排斥活動もあるらしいけど(離婚後共同親権のある国でも、単独親権の選択の余地はある)、弁護士が儲かるだけで、成功のハードルも高く、共同親権共同養育を選んでいくものらしい 少なくとも、夫婦関係のことを一方に肩入れして悪口を言い合う異常な離婚裁判は日本だけだろう→

RK @koga_r

強制による婚姻(それがある国はある。)が考えにくい日本で、一度は婚姻を選び子どもも授かった他方親を否定する活動をすることは、本人も辛い。ようやく離婚が成立したところで、自己肯定感が相当傷ついた事態を招きかねない。そうなると不幸のスパイラルに陥り、養育費も面会交流が途絶えることも→

RK @koga_r

やむを得ないだろう。日本国民が、自己肯定感が比較して低いということも深刻な問題である。 大好きな日本なのにとても残念。 離婚弁護士を駆逐する。 伝統的共同養育溢れる寛容な日本を取り戻す。 共同親権にしたからといってフランスになるわけではない 離婚後共同親権制度により、連れ去りは→

RK @koga_r

抑止され、共同養育が促進、離婚弁護士の衰退等の効果が期待できる 日本にはりむすびがあるから大丈夫 日本固有の共同養育を作ろう 単独親権制度のままでも、今からできる共同養育 ただ、それは、裁判所を使わないという国の否定でもあるので、りむすびるために役立つ裁判所、その規範として、→

RK @koga_r

離婚後共同親権への法改正は不可避なのだと受け止めて、前進をしたい 右も左も、政治のこともよくわかりませんが 連れ去り、親子断絶の不幸をどうにかしたいという志は１つの同志が一丸になることで、一気に前進できると思うのだ 日本にりむすびるカタチが広がりますように さもなければ、、、→

RK @koga_r

別姓婚姻中単独親権で幸せな家族を楽しんで生きることを普及しますという宣戦布告 それが新しい日本の家族スタイル 離婚弁護士の干渉はなく、婚姻契約、共同契約サポートは歓迎しよう

地蔵菩薩 @ugB9y789fSM5THh

共同親権にしても意味ない論に終止符。 twitter.com/koga_r/status/…

糸屋 @itoandya

なるほど…。 共同親権かつ破綻主義のもとでは、「連れ去り」は純粋な不法行為にしかならないということに目から鱗。

RK @koga_r

@IRqbOv1jOWZXDRx こちらこそありがとうございます！ 現行制度のままでも、共同養育はできる(民法は、非親権者の親としての地位を尊重している)。にもかかわらず、国連が、わざわざ「法改正」を勧告しているのは、共同養育ができるような法改正すなわち、共同親権化を要求しているのだと受け止めるのが自然ですね。