2019-04-11のまとめ
2016年において同様の分布を描くと、相関関係が崩れている(図表9)。相関係数は0.404となり、相関関係が著しく低下している
2019-04-11 22:30:48規模別事業所数と労働生産性の相関係数(47 都道府県) pic.twitter.com/hK01nCwDDv
2019-04-11 22:30:484~9人規模層における特異な現象ではないことを確認するために、各規模層における相関係数を年ごとにみると、いずれの規模層においても相関係数が低下している
2019-04-11 22:30:49(。 ・ω・)フム 規模別労働生産性をみる限りでは、産業集積の優位性が失われつつある。そうした中で、事業所数が大きく減退した大都市産業集積は、経済性を発揮できなくなってきた
2019-04-11 22:30:49小西・齋藤(2012)でも、「工業統計調査」の準備調査名簿での事業所数と調査票回答ベースでの事業所数の乖離が、特に近年になるほど大きくなっていると指摘している(図表補1-1)。事業所の捕捉が定期的行われていることと、
2019-04-11 22:34:35調査における回答率が低下していることが相まって乖離が大きくなっていることが推察される。近年においては、2009年に始まった「経済センサス」において、事業所の捕捉率が高まったことが事業所数の増減に影響している
2019-04-11 22:34:35事業所数の集計方法による比較(製造業、2015 年) pic.twitter.com/3x9KbvzdAd
2019-04-11 22:34:36事業所についてみると、本社などの「管理,補助的経済活動を行う事業所」は7,252事業所にすぎず、ほとんどが「それ以外の事業所」である。すなわち、製造業の事業所であることが確認できたものの、製造品目別に出荷額が得られなかった事業所が90,479事業所、
2019-04-11 22:34:36全体の2割近くもあることになる。製造業とみなされながら、製造機能を保有しない本社等ではないにも関わらず「工業統計」の集計対象とならない事業所が相当数に達することから、
2019-04-11 22:34:36そうした事業所の回答率の増減によって 「工業統計」の事業所数が影響を受ける。事業所数の増減については、そうした振れを意識して、中長期的な変化として捉える必要がある。
2019-04-11 22:34:37都道府県別製造業事業所数の分布(2015 年) pic.twitter.com/diErj7FtsX
2019-04-11 22:34:37「横断的集計」と「産業別集計」の乖離が、東京都で際立って大きく、大阪府、神奈川県でも他の府県の傾向と異なることから大都市での事業所数をみるうえで注意を要する
2019-04-11 22:34:37全数調査が行われた年には、従業者4人以上の事業所数が増え、その後、大きく落ち込むというパターンが繰り返されている。点線は、全数調査が実施された年において、その前後の年の平均値と従業者4人以上の調査の年の値とをつないだ線であるが、
2019-04-11 22:34:382000年以降の全数調査年におけるそこからの上振れ率は、6回平均で6.0%である。裾切り調査年と全数調査年における従業者4人以上の事業所数の増減をみる場合には、そうした振れを考慮してみていく必要がある。
2019-04-11 22:34:38事業所数の増加が顕著なもう一つの層は 30~49 人規模層である。年率換算で 2011 年には11.1%、2015年には7.7%増加した。10人以上の規模層が概ね減少する中にあって、特異な変化である。
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