「反緊縮Ｑ＆Ａ」 4 日銀保有国債はインフレになったとき民間に売るので、結局政府は、国債を買った持ち主におカネを返さなければならないのではないですか？

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Q4 日銀保有国債はインフレになったとき民間に売るので、結局政府は、国債を買った持ち主におカネを返さなければならないのではないですか？ A4 インフレを抑えるための「売りオペ」に使われない大部分の国債は、政府が返さなくてもいい国債です。それは日銀の金庫の中で増えていくべきものです。

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たしかに、将来インフレ率が高まったときには、日銀は国債を売って世の中からおカネを吸収します(「売りオペ」と言います)。その分の国債は民間の手に入りますので、期限が来たら政府は国債の持ち主におカネを返さないといけません。

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でも、売りオペは日銀の持っている国債の一部を使えばすむ話です。日銀の金庫の中の国債を全部返さなければならないことにはなりません

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実際には景気変動に応じて、日銀は国債の売り買いを繰り返しますが、どんなに売りオペをしても残り続ける「根雪」の国債が必ず存在します。

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長期的に見て、ゆるやかなインフレのもとで経済規模が名目的に成長し続けるならば、経済をまわすために必要なおカネの額もそれに応じて成長し続けますので、「根雪」の国債の額も成長し続けることになります。

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つまり、返さなくていい国債の額は長期的に増えていくのが当たり前だということです。

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このことを誰でもわかるようにするには、決して売りオペに使われることのない「根雪」の国債(例えば日銀保有国債の約１割強の50兆円)を、「無利子永久債」に換えるか、

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または、硬貨の発行権は政府にありますので、1兆円玉を50枚発行して日銀からその分の国債を買って消滅させるかすればいいことになります(後者の場合、日銀の金庫には、50兆円の国債の代わりに50兆円分の硬貨が入ります)。

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別にこんなことをしてもしなくても経済学的には何も変わらないのですが、1千兆円の公的債務を返さなければならないと思い込んでいる人が多い中では、名実ともに公的債務が50兆円ぶんだけ煙と消えることの心理的な安心効果はあると考えられます。