「反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ」Q6 あまり国債が多くなり多すぎると、どこかで円が暴落するのではないですか？ A6 日本円が暴落できるなんて、そんなオイシイ話が簡単に起こるはずがありません。

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Q6 あまり国債が多くなり多すぎると、どこかで円が暴落するのではないですか？ A6 日本円が暴落できるなんて、そんなオイシイ話が簡単に起こるはずがありません。 「反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ　ver.1」rosemark.jp/2019/02/18/01-…

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一般に、景気低迷に苦しんできた日本のような国では、円安が有利です。輸出で稼ぐ工業だけでなく、国内の農業も、観光などのサービス業も、円安によって競争力が高まります。暴落できるものなら暴落した方がいい！と言っても過言ではありません。

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たとえば、リーマンショックのときに通貨危機にみまわれた、小さな島国アイスランドは、通貨暴落のおかげで漁業を中心とする輸出が急増し、観光客も押し寄せるようになりました。そのため景気はたちまち回復し、その後10年にわたって絶好調経済が続いているそうです。

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通貨価値は、一時は危機前の３分の１にまで落ち込んだのですが、輸出や観光が増えたためすぐに元に戻り、結局危機前の３分の２程度になるにとどまりました（下図参照　出典：ユーロスタット統計より筆者作成）。通貨暴落にもかかわらず、実際の物価上昇率もせいぜい5％弱に留まりました。 pic.twitter.com/sOGrtrH5w3

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通貨暴落にもかかわらず、実際の物価上昇率もせいぜい5％弱に留まりました。他方、ギリシャはユーロに加盟してしまって通貨が暴落できなかったせいで、長期にわたって悲劇的な不況が続いています。

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日本にとって円安が有利だといっても、簡単に円安にはなりませんし、暴落なんて起こそうと思ってもなかなか起こせません。もし円が暴落すれば、日本からの輸出が増えて景気が回復することが必ず見込まれるので、「円が割安だ」ということになって、必ず円買いが入って暴落は止まるでしょう。

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万が一、円が暴落しそうになって、輸入物価の上昇のせいで、燃料や食料品の価格が高騰しそうで困るという場合にはどうしましょう。日本からモノが出て行かないように、日本に人が入ってこないようにすればいいのです。

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輸出にごく低率の課税をしたり、観光客の入国にごく低額の課税をしたりして、それを原資に給付金や、農家や漁業者への燃料の補助金を出しましょう。膨大な税収になるはずですので、急場をしのぐには十分なはずです。

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円が暴落し、それを止めなければならない事態が万が一起こったとしても、簡単にそれを止める方法があります。以下に３つだけ挙げておきます。 ・日銀が、インフレを抑えるのと同じような金融引き締め策（売りオペ、準備預金率引き上げなど）をとって金利を引き上げる(景気過熱時)。

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・財務省が円買い介入をする。 ・財務省が過去に円高を押さえる為替介入を行ってきた結果、貯め込むことになった外国国債を売って、日本の債券を買う(金利をあまり上げたくない時)。