「反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ」Q16 景気拡大策としてのインフレ目標政策など、いわゆる「リフレ派の政策」はマネタリストの政策なのですか？ A16 リフレ派の政策がマネタリストの政策だと言っているエコノミストはモグりです。

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Q16 景気拡大策としてのインフレ目標政策など、いわゆる「リフレ派の政策」はマネタリストの政策なのですか？ A16 リフレ派の政策がマネタリストの政策だと言っているエコノミストはモグりです。 「反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ　ver.1」rosemark.jp/2019/02/18/01-…

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ざっくり言って違います。マネタリストは政府の経済介入を嫌う新自由主義者であり、彼らの説はざっくり言えば政策無効論です。

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金融緩和(中央銀行がおカネをたくさん出す政策)をしても、一時的にはＧＤＰが増えるかもしれないが、やがて物価が上がって、実質ＧＤＰは元の水準に戻って元(もと)の木阿弥(もくあみ)になる、というのが基本主張です。

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景気拡大策はインフレになるだけで有害無益だから、政府(や中央銀行)は経済のコントロールに手を出さず、民間企業の自由に任せなさいとして、新自由主義政策にお墨付きを与えたのがマネタリストたちです。政府に不況脱却の政策をとるよう求める「リフレ派」とは正反対です。

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「リフレ派」は、新自由主義者ではなくケインズ主義者（ケインジアン）です。金融政策と財政政策の両方によって不況からの脱却をはかろうという考え方は、ケインズに由来するものです。

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そして、リフレ政策はもともと、クルーグマン教授ら、ニューケインジアン左派の提唱する政策です。その基本は、将来物価が上がるという予想を人々に抱かせることで、実質利子率を下げることです。

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平たく言うと、将来買うよりも今買う方を有利にして、将来借金が目減りする予想を抱かせて、企業の設備投資や個人の住宅建設が今起こるようにしようという政策です。

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この根本的な考え方を理解していれば、この効果を得るための手段は金融緩和政策だけではないことが分かります。

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企業にとっては自社製品の売値が上がることが借金の目減りになりますが、労働者にとっては賃金が上がることが借金の目減りです。賃金の上昇の予想なしに物価だけが上がる予想があれば、かえって財布のひもを締めてしまいます。

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だから最低賃金を上げていくスケジュールを決めるとか、賃上げ運動をサポートするとか、生活保護や年金を上げていくスケジュールを決めるとかが必要になります。消費者物価だけに着目して金融政策だけに依存している現行の政策は、政策の精神を理解せずに表面だけ取り入れたものと言わざるを得ません。

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さらに、Ｑ15で提唱したように、物価安定目標を歯止めとして位置付けて、そこまでは日銀が国債を買う枠組みで財政拡大するならば、政府にとってこんな楽なことはないので、歯止めギリギリまでそれを続けるだろうということが、誰にでも予想できます。

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そこで物価安定目標どおりのインフレ予想が人々の頭に抱かれることになり、実質利子率が下がる効果が確実に得られます。これこそが政策の精神を本当にふまえた「リフレ政策」です。

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なお、「リフレ派」かどうかは政治思想とは関係ありませんので、「リフレ派」を自称する経済学者やエコノミストの中には安倍政権に賛成の人も反対の人もいます。

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しかし、日本では、いわゆる「アベノミクス」に批判的な方々など、「リフレ派」という言葉には悪い印象が抱く人たちが、政治思想や社会階層を問わず、各方面にいるように思われます。

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また、英語圏の国々ではそもそも「リフレ派」という言葉は広く使われていないようです。ですから、わざわざ「リフレ派」と言わずに、普通に「新しいケインズ派」とでも言ったほうがよいのかもしれません。