「反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ」Q20 消費税は税収が景気によらず安定しているからいいのではないですか？ A20 消費税は景気によらず「安定」しているからタチが悪いのです。

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Q20　消費税は税収が景気によらず安定しているからいいのではないですか？ A20　消費税は景気によらず「安定」しているからタチが悪いのです。 「反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ　ver.1」rosemark.jp/2019/02/18/01-…

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景気によらずに安定的な税は、逆に言えば、税金の本来の機能の一つである、「景気の自動安定化装置」の側面から見れば、全く役立たずな税です。

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景気が過熱してインフレ圧力が強い時には、たくさん購買力を吸い上げて需要を抑制しないといけません。逆に、不況で失業者がたくさん出ている時には、購買力をひとびとに残して総需要を拡大し、失業を解消しなければなりません。

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つまり、好況の時には増税となり、不況の時には減税となる税金が、「景気の自動安定化装置」という意味では適切なのです。

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所得税の累進課税の累進性が強化されると、景気が過熱して名目所得が高くなり、自動的に増税になり、不況で名目所得が減ると自動的に減税になります。また企業の利潤に課税する法人税も、赤字企業には課税されませんので、景気が悪くなると経済全体として自動的に減税することになります。

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それに対して消費税は、景気に対して「安定」しているので、景気が過熱して名目所得が増えたときには、所得に比べて税負担が軽くなり、不況で名目所得が減った時には、所得に比べて税負担が重くなることになります。

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これは、景気が過熱した時にはますます過熱させ、不況になった時にはますます不況にさせる方向に働きます。言うまでもなく、不況時の消費税増税は、景気を悪化させ、失業を増やします。