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2019-05-24のまとめ

金融緩和長期化で資産バブルは再来するか~新たな金融不均衡:信用バブルが静かに拡大 ソニーフィナンシャルホールディングス シニアフェロー、チーフエコノミスト 菅野 雅明 五十嵐敬喜コラム 返さない借金、返せない借金 ゼミナール (182) 再生可能エネ普及拡大やその費用負担は人々に許容されるのか? 電力中央研究所 環境科学研究所 環境化学領域 上席研究員 窪田 ひろ 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

すなわち、バス運転手の賃金については、地域ごとにかなり固定的な水準が慣例的に設定されており、それを逸脱した賃金設定は難しいという構造的な問題がある。

2019-05-24 23:19:25
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加えて、運輸業の構成企業のほとんどが中小企業であるとともに(乗り合いバス事業者で95%)、とりわけ物流事業者では、重層下請け構造があることなどが影響している。そのため、人手不足にありながら、「自動車運転」という職業の賃金は硬直的な状況にあると考えられる。

2019-05-24 23:19:25
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地域別コミュニティバスすらないエリア(Nエリア)の人口比率 pic.twitter.com/WJmTC3agRT

2019-05-24 23:19:26
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地域別に人口の集計を行った結果、全人口に占めるNエリア(コミュニティ交通すらないエリア)の居住人口の割合は、とりわけ北関東(茨城県、栃木県、群馬県)で突出して高くなっている(図表8)。北関東には、関東平野北部の農業地域が広がっている。

2019-05-24 23:19:26
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元来この地域は、農業従事者の暮らしの場であり、人口密度が低かったことから路線バス等の整備は遅れたが、その後住宅開発などで新住民が流入した。そのため、北関東では、全人口の10.7%、後期高齢者では13.0%がNエリアに居住している。

2019-05-24 23:19:26
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交通利便性で区分けした各エリアの人口と人口密度(地域ごと) pic.twitter.com/oAg0SkBgpj

2019-05-24 23:19:26
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交通不便地帯の後期高齢者人口の将来予測 pic.twitter.com/ZWzOfezk4O

2019-05-24 23:19:27
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2010年時点において、全国の交通不便地帯(C+N)に居住していたのは約700万人(図表9)で、全人口に占める割合は、5.4%。そのうち、バスをはじめとする公共交通の主たる利用者と考えられる後期高齢者は110万人と、交通不便地帯居住全人口の15.8%を占める。

2019-05-24 23:19:27
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(・д・)ホォー 交通網を現状のままと仮定するなら、交通不便地帯の後期高齢者人口は、2030年に最大136万人(2010年比23.8%増)まで増加したのち、緩やかに減少することが予想される

2019-05-24 23:19:28
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[PDF] ゆうちょ資産研レポート 2019年5月号~欧米経済の「日本化」と欧米中銀の「日銀化」の影響 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 チーフ債券ストラテジスト 石井 純 / yu-cho-f.jp/wp-content/upl…

2019-05-24 23:19:43
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[PDF] レファレンス データから見る超高齢社会と金融サービス 川端 一摩(国立国会図書館調査及び立法考査局 財政金融課) / dl.ndl.go.jp/view/download/…

2019-05-24 23:22:32
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我が国における高齢化率と人口構成の推移(平成29(2017)年現在) pic.twitter.com/oYfnecnhKA

2019-05-24 23:22:33
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高齢化率は今後も一貫して上昇していくことが見込まれており、6年後の令和7(2025)年に30%、46年後の令和47(2065)年には38.4%に達すると予測されている

2019-05-24 23:22:33
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2人以上世帯における世帯主年齢階級別の1世帯当たり家計資産額(平成26(2014)年) pic.twitter.com/pfcZ7qusEo

2019-05-24 23:22:33
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預貯金、生命保険や株式などから構成される「貯蓄現在高」と不動産や自動車などの「実物資産額」は世帯主60歳代の世代が最大で、この実物資産の購入といった目的で借り入れられた「負債現在高」については、世帯主70歳以上の世代が最小となっている

2019-05-24 23:22:34
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2人以上世帯における世帯主年齢階級別の貯蓄現在高(構成比)の分布と推移 pic.twitter.com/AQo8Wp7x2f

2019-05-24 23:22:34
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世帯主60歳以上の世代が預貯金、生命保険や株式などを保有する割合は、昭和59(1984)年の時点では我が国の家計全体の2割程度であったが、年を追うごとに拡大していき、それから30年を経た平成26(2014)年には6割を超えるまでに膨らんでいる

2019-05-24 23:22:35
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純金融資産保有額の世帯階層別規模(構成比)の分布と推移 pic.twitter.com/YFNPBEvERK

2019-05-24 23:22:35
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(ヽ´ω`) #日本カネ不足協会 金融広報中央委員会の調査によると、平成30(2018)年において、2人以上世帯のうち22.7%が金融資産を保有しておらず、とりわけ無収入の世帯で33.3%、年間収入300万円未満の世帯では34.8%がこの状態に該当しているという

2019-05-24 23:22:36
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世帯主60歳以上の2人以上世帯における貯蓄現在高階級別の世帯分布(平成29(2017)年) pic.twitter.com/CpaWgKe9Ad

2019-05-24 23:22:36
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約1割の世帯で貯蓄額が200万円に満たない一方、預貯金などを2000万円以上保有する世帯は4割を上回っている

2019-05-24 23:22:37
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(´ω`;) みずほ総合研究所は今後の我が国の金融資産について、平成27(2015)年から令和7(2025)年にかけて22県で減少するのに対し、埼玉県、千葉県、東京都と神奈川県の4都県では増加となり、その額は東京都で37兆円、神奈川県では17兆円に上るとしている。

2019-05-24 23:25:09
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そして、令和7(2025)年から令和17(2035)年にかけては減少地域が33道府県まで広がる中、東京圏の4都県では引き続き増加が予測されている

2019-05-24 23:25:09
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認知症患者が保有する金融資産額とその家計金融資産全体に占める割合の推移 pic.twitter.com/GiysnPZOSN

2019-05-24 23:25:09
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平成27(2015)年度に127兆円と推計された認知症患者が保有する金融資産額について、今から11年後の令和12(2030)年度には215兆円まで増加し、その家計金融資産全体に占める割合も1割に達すると予測している

2019-05-24 23:25:10